中小企業のための補助金・助成金（２）
補助金は減らされることもある
私は独立前にいくつかの企業に属し補助金・助成金申請を行っていました。 基本的に小さな会社ばかりでしたので開発業務も兼任です。 申請では技術説明とマーケティングと事業計画書を作り、実際採択されてからは開発業務をこなして各経費書類を相手企業と交渉して作り、最後には経費のエビデンスとして人件費に関する作業日報やら成果報告書を作成し担当者さんに申請し何度も何度も修正を繰り返しながらようやく補助金が交付されるという感じでした。
中小企業では当たり前の光景かもしれませんがこれが非常に大変なのです。 人に任せれるところは任せて開発業務に専念した方が確実に良いです。
私は過去、数百万円から数千万円の補助金を自社だけであったり、いくつかの企業を連携させたコンソーシアムなどで申請し裏方に徹しながらまとめて来ました。 しかし裏には大きな失敗があります。 この経験があったからこそ補助金・助成金に対しては思い入れがあるのかもしれません。
私があるベンチャー企業にいた頃、助成限度額が1,500万円で助成率が1/2の助成金を申請し採択を得ました。 しかし助成限度額が1,500万円ということは先に3,000万円使わなければならないということです。 当然、事前にそんな資金があるはずがないですから助成金の採択結果をもって融資を得るという計画で行っていました。 事業の業績は芳しくありませんでしたが、何とか申請は採択されるに至って非常に喜んでいたのもつかの間、すべての金融機関から融資を断られてしまったのです。
今思えばですが、その私が属していた企業がブラックになっていたんですね。 助成金審査もそこまで見抜けなかったのでしょう。 融資が得られないのでその開発は難航を極め、ほとんど実践できない状態でした。 何とか資金を作り少しずつ開発を行っていくという感じです。 補助金・助成金というのは実施期間が決められています。 多くは半年～2年なのですがその助成金は2年でした。 つまり2年が経過してしまうとその事業の経費であっても助成金が得られないのです。 実施計画の延長を申請しては危機を感じ、資金調達と開発を続ける日々でした。
期間終了時には何とか駆け込みで700万円発注と納品を済ませ、予定されていた納品物を作り最終的に900万円の事業経費分だけでも助成金をもらおうと事業完了の手続きを開始しました。しかし最終的に認められた助成事業額は200万円。 助成金はたったの100万円でした。 せっかく1,500万円の助成金をとったのに100万円しかもらえなかったのです。
理由はこうです。まず納品物が間に合ったので事業完了としては受け付けて頂けました。 しかし最後の700万円が分割で後払いにしていたので、この分の経費が対象外となりました。 支払いがどうしても間に合わなかったのです。 よって事前に処理していた200万円分だけが助成対象とみなされ、その半額の100万円の交付に至ったのです。
中小企業にはよくある話だそうです。 特に資金が無くて予定されている納品物を作ることが出来ず、事業自体を断念する企業が毎回あると伺いました。 補助金や助成金は採っただけでは事業はできず、そして最後に減らされてしまう可能性もあるのです。 せっかくのチャンスを活かせなず、何とも歯がゆい思いをしなければなりません。
まずは計画の段階で資金の手当てを付けておかなければ無駄な労力を使うことになります。 最悪でも自社で資金を用意できる企業でなければ、補助事業の遂行自体も難しいものとなります。
中小企業のための補助金・助成金（１）
補助金は資金の先出しが発生する
補助金・助成金といえば「国からお金をもらえる」とまず思いますが、ただお金がもらえるわけではありません。 補助金・助成金は行政の目的に沿っており、その効果が得られると想定される事業に対してその補助金の対象になる経費のうち定められた補助率・助成率を交付するというものであり、そのほとんどが精算払い（後払い）です。 つまり申請する事業の内うち一部経費を交付してもらえますが、受け取れるのは全ての経費を支払った後になるので一旦事業経費を全て負担しなければならないのです。
補助金と助成金の明確な違いはありませんが、中小企業が受けられる補助金・助成金では、
中小企業向け補助金 ・・・ 補助率 2/3～3/4
中小企業向け助成金 ・・・ 助成率 1/2
というのをよく見かけます。 補助率2/3というのは補助金1,000万円の場合は自社で先に1,500万円を使わなければならないのです。 助成率1/2なら2,000万円最初に使う必要があります。 そしてその経費資料等を審査し問題ないとされた経費に対してだけ補助金・助成金が支払われます。 つまり補助金・助成金は最初に手元にお金がなければできないのです。
これは行政の目的が経済を回すことにあるためです。 一部を負担して国内の経済循環を良くしようという意図があります。 特に最近は設備投資を促すものが多くあります。 補助金・助成金は税金から成り立っているものがほとんどなので、その税金を使って事業をするのですから採択された企業も資金は支出しなければならないのです。
ただし、最初に事業資金が無いから補助金・助成金を申請したいのだということはわかっているので、各施策の多くが「つなぎ融資」というものを用意しています。 採択された場合に補助事業・助成事業に対して融資が得られるというものです。 この存在により事業を遂行していけます。 補助金・助成金とは基本的には「申請をして採択されたなら融資を得て事業を行い、その一部を負担してもらえる。」というものなのです。
中小企業のための補助金・助成金（１０）
補助金が公募される時期
補助金は公募される時期がだいたい決まっています。例えば中小企業庁などの補助金では国家予算に流れがありますから、その流れに沿って経緯を見守ることができます。おおよそ夏くらいに概算要求が各省庁から財務省に出されます。そこでどんな補助金が計画されているかがわかります。財務省を通過して予算案が出来上がるのが12月頃です。その後、国会にて予算が承認され１，2月頃に補助金の事務局が公募されます。事務局が決まればその後は２，３月に補助金公募が開始されます。この場合は補正予算の補助金ですね。通常の補助金5月頃に公募開始されます。
また上記以外に年に何回も公募されているものもあります。ものづくり補助金や事業再構築補助金（新事業進出補助金に変わりました）などですね。こういった補助金は公募→締切→採択流れで、３～４か月ごとに繰り返し公募されています。比較的複数年同じ補助金が予算化されているものもあれば単年度で終わるものもあります。同じ補助金が来年もあるとは限りません。狙っている補助金があるならば早めの段階で公募できるように準備しておきましょう。
補助金は政治の流れに大きく影響をうけます。いまなら所得倍増を掲げているのでそれを満たすような企業が採択されます。特に12月～1月は政治・国会の状況を観察しておくと次に出てくる補助金を把握しやすくなります。
中小企業のための補助金・助成金（９）
補助事業完了後も終わりではない
実績報告書や各証憑(注文書、請求書等)を提出し入金まで終わったら補助事業は完了です。ですがその後もやらなければならないことは有ります。行った補助事業のその後を報告する義務が5年間あります。
なぜそんな義務があるのでしょう。そもそも税金で行った事業なので利益が出たら返す必要があります。補助いただいたのに利益が出ても自社だけのものというものは通りません。もちろん利益が出なかったりまだまだ開発する要素があって利益化できないのであれば返金する必要はありませんが、利益が出たのなら返金しなければなりません。それらの状況を確認するために報告を行うのです。
ただ、そんなにうまくいく事業は多くありません。そこで補助金を出す組織は、例えば中小企業庁であれば、雇用を増やしたり、現在であれば給与を増やすことを要求したりしています。それらが守られているかのチェックも含まれます。また補助事業で購入した装置も補助事業以外の使用は禁止されています。特にサーバーやPCなど汎用性が高いものは注意が必要です。
補助金は税金がもとになっていますのでいろいろな制約が付きますが、それでも事業を推進するにあたって非常に有用な制度なのでぜひ利用していただきたいです。
中小企業のための補助金・助成金（８）
完了検査から入金まで
補助金に採択され交付申請が通り交付が決定したらいよいよ事業の開始です。しかし補助金はここからが本番です、事業をやりきる必要があります。補助事業の完了は、実績報告書と各証憑などを提出し完了検査を通過する必要があります。
完了検査は補助金によって一部変わりますがほぼ同じです。補助金をもらうためには支払った各証憑が必要となります。ここでその補助金の手引きをよく読み込んでおく必要があります。例えばよく問題となるのはWeb注文で購入する場合です。一般的な取引でだと「見積書」「注文書」「納品書」「請求書」が発生します。これでも足りないのですが、Web注文ですと見積書や注文書が無い場合もありますので、それらのエビデンスとなるものを残しておく必要があります。Web注文の場合は主に画面のスクリーンショットを保存するかメールで通知されるものを控えますが、画面のスクリーンショットを取り忘れると大変です。不安な場合は各画面のスクリーンショットを保存しておくとよいでしょう。
また一般的な取引をしたとしても「注文請書」を発行しない場合が多いです。また「支払いの証憑」も銀行振り込みでなくカード決済だった場合は「領収書」などを取得する必要があります。これらも手引きを読み、抜けが無い様にしなければなりません。一つでも証憑が抜けるとその項目に対して補助金対象外になってしまいます。証憑のエビデンスは非常に重要なので注意を払っておきましょう。
完了検査は電子申請の場合だと現地検査が省略される場合がありますが、場合によっては現地検査が実施されます。現地検査は現場に検査官がやってきて、開発物や納品物、そして証憑を一枚一枚確認していきます。ここではすぐ証憑を出せるようにファイリングしておく必要があります。現地検査は以前は必須だったのですが採択数が多い補助金などは最近は省略される傾向がありますので、少し楽になっています。ただ不正が疑われている場合は最悪会計検査院が入りますのでそうならないように補助金関連の取り扱いは厳重注意が必要です。
完了検査が終われば通常は１か月程度で入金されます。採択数が多い補助金によってはもう少し時間がかかることがありますが、最近は３週間くらいで入金されるようになっています。入金が確認できれば補助金は完了となります。ただし、５年間は報告義務があるので作業はまだ続きます。
