ビジネスの成功とは自身が興した事業が収益化しそれで満足な生活ができて更なる行いたい事業資金が手に入ること、これが一つの目標達成であり一つの成功だと思います。
では人生の成功とは何でしょうか、人によっても異なりますが共通して言えることは「人生に悔いを残さない」ということではないでしょうか？
日本はこれから本格的な高齢者社会に突入します、６０歳や６５歳で定年退職しますが平均寿命でいえば残る２０～３０年をどう豊かに過ごすことができるでしょうか？
退職金も期待できない時代です、公務員でさえ２０年間の生活を考えるに満足とは言えない金額です、年金合わせても細々とした生活しかできません。
更には退職後に起業するという人もいますが、定年後の起業の多くはあっという間に退職金を費やし更に経済的苦境に陥る高齢破綻者は後を絶ちません。
そうでなくても、今後２０年の間に４人に１人の割合で住宅ローンを抱えた高齢者離婚＆高齢者生活破綻者が続出するという予測が出されています。
定年退職後の高齢者が自身のやりたかった事をやって悔いの無い人生をまっとうし、更には最期まで元気に満足する生活を継続させる、これができたら本当に人生の成功者であり幸せな人だと思います。
人生成功者になるには成功する正しい方法と最期を迎えるまでのライフプラン、そして資産構築や資産運用、更には高齢者人生上での各種問題を解決していく具体的なテクニックが重要になります。
また、定年退職の人の多くは自身がやってきたことで社会の役に立ち、そして自身の経済的な問題もクリアできたら最高だと考えています。
でも自身がやってきたことをどのように社会に活かせるのか、そしてその具体的な方法は何か、またそれによってどう収益に結びつけるのか、これが解決できずに苦しんでいるのです。
そこで、まさに第二人生を構築し人生をまっとうするいう意味で「セカンドライフ構築支援」という支援カテゴリが必須になると考えられます。
多くの人生経験と事業経験が必要なカテゴリではないかと思います、したがって経験の浅い若い人がこれを行うのは難しいかもしれません、これから日本社会は「高齢者が高齢者を支援する時代」に間違いなくなっていくのですから。
その意味では高齢者起業のきっかけとしても面白いかもしれません、経営者や財務などの経験、または会計士とか税理士をやっていた人であれば一考の価値があるかもしれません。
近年の日本政府による政策の一つに就労人口を増加させ税収の確保が上げられます、具体的な施策として若者・女性・高齢者の起業奨励に力を入れています。
その背景もあり一時期は起業ブームが起こりましたが、ブームに乗って起業するも収益事業を構築できずに早々に破たんする人も増えています、これもまた現実です。
近年では起業１年以内の実質的な破綻率は実に８０％という数字も出てきているのです、これらを考えるに「経済的余裕のあるうちに起業したほうがよい」ということが言えます。
起業してビジネスが軌道に乗るまでには最低でも数年間はかかります、これは誰がやっても同じです。
個人事業である程度のビジネスが確立されてからの起業の場合を除き事業計画の策定に始まりホームページの構築に顧客の確保と、あっという間に利益がでるどころか出費し続けるだけで２～３年は経過してしまいます。
そして、期待の融資は実績が無いとなかなか厳しいのも事実で取引状況や収益などはかなり信憑性のある情報を開示しなければなりません、したがって資金調達も容易ではありません。
つまりギリギリの状況で切羽詰まっての起業では、事業構築する前に経済破綻を起こしてしまうのは当たり前なのです。
今は副業を許可する会社も多くなりました、給与を貰っている間に起業して充分に準備してから退社して本格稼働する、これが経済的な観点で言えば理想的な現代の起業スタイルなのかもしれません。
ただ覚悟を決めて「どんな状況になろうが克服して絶対に成功させる」という強い意志が有る場合は潔く退社して裸一貫から起業する、これは上手くいけば極めて短期間で成功を収める場合が多いのも事実です。
食材と飲食店コンサルティングを通して日々強く意識するようになってきたのが「自身の手でオーガニック野菜を作りたい」という気持ちです、以来そんな思いを抱きながら全国の農地を視察しては具体的なイメージを自身の頭の中に作っていきました。
これをどのように具体的に行っていくのかを考えていた矢先になんとタイミングよく法律が変わったのです、これまでも都合良く流れを作ってきた自分でも驚きました、まさか法律が変わるとは思いもしませんでした。
２０１６年４月１日に施行された「改正農地法」により、「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が変更され「農業法人と」として満たすべく要件が大きく緩和されました。
最近よく聞くようになった「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む営利活動組織の総称でその営利活動組織は株式会社であったり合同会社であったりします。
つまり、簡単に言うと目的事項を農業とした株式会社や合同会社を設立して、もしくは既存の会社に農業を目的事項に追加登記し「農地所有適格法人」の指定を受ければ会社として農業を営み任意に利益を得て分配ができるということです。
また、「農地所有適格法人」の指定を受けるための条件として最も重要なのは農地の作付面積と専任職員です。
一定の大きさの農地を所有し（購入もしくは貸借）農業事業に従事する社員やアルバイトがいれば農業を営み利益活動を行う事ができるのです、これまでの個人事業として行うのに比べて農業法人として行うのではあらゆる面で有利になります。
まず営利活動という経営意識の向上、家計と法人会計の分離によるお金の管理方法の徹底などの意識改革があります、これまでざっくりとした金銭感覚で行っていたのと法人会計でしっかり管理するのとでは当然無駄を省いて効率性を追求するようになります。
これによって同じ労力や投下資金でも生産性が大きく変わってきます、少ない投資で市場に安く食材を出すことが可能になってきます、法人格での営業推進により信用性が高まり困難であった企業への直接販売が可能になってきます。
更には経営が上手く回れば雇用機会の提供という社会貢献、税制面や保険などの社会保障、金融機関との取引においても全てが大幅に有利に働くようになります。
自身が経営能力が無くても良いのです、農地があり個人事業として細々とやっている農家の人が第三者の農業法人に農地を貸し従業員として従事すれば毎月安定した賃貸料と給与を手にすることができるのです。
台風や大雨で作物が全滅してしばらくお金が入ってこないという心配も、安く売るしか方法が無かった悔しさからも解放されます、これまでと同じようなライフスタイルを維持しながら生活レベルが一変することに繋がります。
また、親の農地を引き継いでも農地の自由売買の禁止という国策により売るに売れないし農業をやる気も無い、こんな人にも農地を農業法人に貸すことで給与と賃貸料のダブルインカムが期待できます。
これまでの農業スタイルと常識が一変する「農業法人」、農家の価値意識を大きく変える必要が問われてきます。
何時の時代もインフラが大きく変化した時にそれを積極的に有益に活用した人に明るい未来が約束されるのです、どんな職種も「経営はテクニック９９％、アイデア１％」です、農業も例外ではなく農業法人への経営＆高収穫コンサルティングも今後増えていく業種となるでしょう。
農業で生計を立てたいと考えているのであれば、法人化は一考の価値があると思います、地域の友人知人を巻き込んでの組織化も楽しいかもしれません。
２０４０年には高齢者人口が４０％に迫る日本ですが、政府の憂いを尻目に着実にそれを予見した民間企業の動きが各所に見られます。
先日、商談で訪問した企業は何と平均年齢が７０歳を超えており代表者は７９歳で起業して現在８７歳です。
最も若い社員が５７歳の社内システム担当者で、事務の女性社員も６０歳を超えていますが社内は活気に包まれています。
個人の投資アドバイスを行っているこの会社はクライアントも高齢者です、だから逆にクライアントとの飲み会やゴルフなどを毎週のように開催しては公私共に楽しめるのだといいます。
また、役員や社員の９０％以上が年金を貰っているので報酬はお小遣い程度でも充分に満足してもらっているのだそうです、年金受給者は一定の収入があるとその分年金を引かれてしまうので報酬を貰っても年収は変わらず意味が無いのです。
それよりも退職後に家にいると毎日のように奥さんと喧嘩するようになり、家から逃げるようにこの会社に入社した人もいるそうです。
元銀行や証券に古物商と、自身の経験や人脈が生かされ毎日が楽しく生活に困ることは何もないそうです。
近未来の日本の企業の在り方を垣間見たような気がします、高齢になって益々元気で社会貢献をいつまでも担うことができる、本当に感激してしまいました。
経営状況もほぼ全員が成果給なので、固定費は極めて低く抑えられ資金繰りにも苦労することがありません。
高齢者による高齢者向けサービスでの起業、いろいろと考えられるのではないかと思考を凝らしてみては如何でしょう、退職後に起業を考えている人には一考の価値があると思います。
２０２０年の調査では50歳以上の起業数が過去10年間比で倍増していることが解りました、背景には平均寿命の伸びや人生の最期に自分自身の好きなように生きていきたいという願望が出てくるようです。
２００８年までは起業は一大イベントでした、例えば株式会社であれば資本金を1,000万円用意しなければなりませんし起業の際の登記にも８名の賛同者が必要でした、しかし現在では資本金は法的には１円で登記でき面倒な賛同者も不要です。
また、同じ売り上げであれば給与では不可能だった家賃や活動費を経費参入できるので実質的に見入りの金額が増えるというメリットを受ける目的での起業も見受けられます。
ただ、ここで注意してほしいのは経費参入できるといっても肝心の売上げがあって初めて可能となります、起業後数年間もほぼ売り上げが上がらず生活優先のためにアルバイトで何とか凌いでいる例も多々見受けられます。
これでは本末転倒もいいところです、むしろ自由が利かなくても給与をもらい続けたほうが幸せだったという人も多数見てきました。
起業は昔と違って費用がほとんどかからない分軽い気持ちで起業してしまう例が後を絶ちません、しっかりと専門家の意見を聞きながら自分に合った起業方法で起業してほしいものです。
夢を見るのは勝手です、でもその自分の夢に覚悟と責任を持ってほしいです、少なくても友人知人や家族に迷惑だけはかけないでいただきたいと思います。
