急成長のベンチャー企業の社長さんはたくさん報酬を貰ってるのでしょうね、芸能人と付き合っているとか、高級乗用車に乗ってるとか、ヨットを持っているとか、テレビやネットの世界でも何かと話題になります。
さて話は変わって総務省発表の家計調査では全世帯の貯蓄額の平均は1世帯辺り約1800万円という結果が出ています、またサラリーマン世帯でも1世帯あたりの平均貯蓄額は約1200万円という結果です。
これはあくまでも貯蓄額です、土地・家・株・絵画や骨董品などの動産不動産などの資産を加えたら恐ろしいことに総資産1億円を超える世帯は日本に150万世帯もあります。
さらにこのデータはあくまでも資産1000万円以上の人の確定申告での自己申告であり、本当はどれほどの隠れた資産家がこの日本にいるのか解りません。
日本の全世帯の資産合計は日本の国家予算の20倍の1400兆円という隠れた調査結果まであります、この隠れた資産を現金化して市中に回すと一瞬で日本はGDP1位になるのです、これが日本の経済強国である底力となっているのです。
何が言いたいかというとベンチャー企業の社長さんの資産レベルなんてものはマジョリティ(多数派)だということです、でも自分はお金持ちだと勘違いしているのです、正確に言うと社員より2倍程度の給料を貰っているというのが実際の話しです。
本物の資産家は数千万程度の儲け話には乗りません、黙っていてもその程度は毎年不労所得で入ってくるのですから、ところで何故詐欺師はちょいお金持ちをターゲットにしているのでしょうか?
もっとも比率の高いマジョリティだからです、そして詐欺師から見ると自分がお金持ちだと勘違いしている人が最も騙しやすい人達だということを解っているからです。
多くの経営者は売り上げや利益に関して、また債権と債務とのバランスに関しては理解を示し対策方法にも関心を寄せます。
対して資産構築という観点で話をした途端に理解できないという顔をします、ましてその上をいく資産運用はもう雲の上の話のようです。
解りやすい資産といえば不動産や商品在庫なのですが資産とは目に見えるものばかりではありません、誰も気が付かないところに価値あるものとして気付く人が本物の経営者だと思います。
これまで経費で落としていた社内で使用するためのマネジメントシステムや在庫管理システムは全て実は資産です、開発完了と同時に資産計上し減価償却しながら毎月60分の1ずつ5年間に渡り経費計上できるのですが、この理屈が理解できない人が実に多いです。
この方法を使うか使わないかで会計上の財務諸表がガラリと変わり、これまで貸し渋りをしていた銀行も融資が通るようになったりするのです。
また社内でサイトなどを作成した場合は見合う人件費をソフトウェア資産として資産計上できます、つまり経営はテクニックというのもこの辺りも含めてのことです。
税理士の中には進んでこういう提案をする人もいるでしょう、しかし面倒がって提案すらしない税理士さんは実際に多いと思います。
ほとんどの法人は財産価値の有るものを持っていると思いますが、それを意識する経営者はほぼ皆無とだけ申し上げておきます。
孔子論語にこんな教えがあります、「青年の戒めは色恋にある、成年の戒めは争いにある、老年の戒めは儲け話にある」、なるほど面白い人生観です。
若い時は知恵が体力に劣り、30歳~50歳では知恵と体力が拮抗する、そして老後は知恵は極まるが体力がおぼつかなくなります、還暦過ぎてから本当にこれがよく解ります、そして今考えていることがあります。
それは近未来に究極の分身を作ろうかと考えています、ただしそれを行うためにはとてつもなく大きな投資が必要になります、そして既に密かにかなりの投資を行っているのです。
その分身は自然人ではなく独自のAIを駆使した資産構築&運用システムです、私に代わって24時間365日各種の取引サイトを巡回し、自動で金融商品を売買してくれるというAIボットです、私の好むような方法で資産を無難に運用してくれるのです。
これで、毎月の生活費が生み出せれば自分で使うのは勿論、法人の資産運用にも使えるし、更には使いたい人に使ってもらえば毎月の利用料も入ってくるのである意味ではこれ自体が資産運用になるということです、勿論利益は課税対象です、そんな申告に必要な収支計算まで月次で出してくれたら楽です。
実はこれ偶然生まれたアイデアではなく理想の未来を考えると必然的にこうなるのです、また既存のITを組み合わせればそう難しくなく構築できることも各種の研究実験で解っています。
歳を取ると知恵を絞って自身で動かなくても稼ぎ続ける方法を考え出すものです、一つの自己年金確立に本格的に構築してみたいと思います。
更には上手く稼動できれば事業推進ボット、コンテンツ作成ボットなどの分身を次々に作っていきたいと思っているのです、理想形は何でも代わりにやってくれるヒューマノイドということになっていくでしょう、実に愉しみでなりません。
「デジタル資産」と言われてもピンとこない人は多いと思います、デジタル資産とはデジタル化されていることによってのみ価値を表す資産です。
例えば解りやすい例が顧客データでしょう、これが何故価値があるかというと多くの顧客データは顧客の特性が解っているからです、しかも紙媒体であれば現在の多くのITシステムではそのまま利用することはできません、したがってデジタル化されていることに多くのメリットが生まれるのです。
ただし顧客データを自社ビジネス以外の第三者の利益の目的で売買すると法的に罰せられる場合がありますので単純に顧客データを売買することは危険です、そこで自社で利用しているシステムに相乗りする形での事業提携などが考えられます。
また個人を特定しない各種の医療データもバイタルデータとしてバイオ業界では重宝がられます、特に新薬の開発や家庭用医療機器の開発の新規参入企業にとっては喉から手が出るほど欲しいデータとなります。
デジタル化しているからこそ価値が生まれるデータは思考すればおそらく多くの会社で既に持っている可能性が高いです、そこを思考しデジタル化させることも法人の一つの大きな資産となることを理解すべきです。