企業向け資産構築＆資産運用コンサルティング - 株式会社イットホールディングス 公式ブログ

「持たざるリスク」という言葉がバブル経済期に流行しました、当時は株も不動産もとにかく何でも買えば１年後には必ず２～３０％以上の利益を出して売れた時代です。

つまり、買えるだけのお金を持っている人はどんどん資産を増やし買えない人はみすみす利益を逃すことになる、そんな時代に発祥した言葉です、そしてこれらから「勝ち組ＶＳ負け組」という言葉に変わってきました。

しかしバブルが崩壊するや否やそれまでの勝ち組はほとんどが負け組に変わりました、持っていた資産が減るどころか元々の元金を割ってマイナスに転落する人まで多数いたのです。

そして今度は「持つリスク」という言葉が使われ出しました、結局のところはいつの時代もどんな事でも「リスク」は必ず付いて回るのです。

そもそも生きていること自体が「リスク」なのです、「リスク」を避けて通ってはビジネスもプライベートも何もかも上手くはいきません。

逆にリスクを自ら好んで楽しむことが前向きな思考というものです、「リスクはスパイスと同じ」と私はよく時に触れ言います、「無くては味気なく、有りすぎても食えないもの」だから。

そして「リスク」を意識すると頭は常に考え事をします、これが実は長寿の薬だと考えています、何故ならボケる暇が無いほど脳は常にフル回転するのですから。

年金とは高齢により所得が減少もしくは消失した場合、生涯に渡って定期的に金銭給付を行なう社会保障制度で、国が運営管理する公的年金と民間で任意に行なう個人年金があります。

公的年金制度は基金が無くなれば減少も余儀なくされ受け取りが保障されたものではありません、また個人年金は主に保険などで元気な時に保険料を払い続けた結果であり貯蓄と同じ性質のものです。

ここでいう「自己年金」とは、公的年金でも個人年金でもなく「究極の不労所得」を指しています、例えば世間でよく言われる不労所得には不動産投資による収益があります、しかしこれはまず収益不動産を購入する必要があり年金ではなく資産運用という性格のものです。

何故なら家賃収入の場合は常に満室を見込んでの計算であり、場合によっては収益がゼロで維持コストだけが出て行く場合もあるし固定資産税は払い続ける必要があります、したがって「自己年金」には相当しません。

では私の言う「自己年金」とは何なのかということですが、一言で言うと「自身の力で築き上げてきたものからの権利収益を得ること」を指しています、築きあげるものとは収益事業であり、そこから生まれる権利収益は先駆者利徳的な配当金や分配金の意味もあります。

ただ、老後に顧問や相談役として企業から報酬を受け取るのは自己年金とは呼びません、これはあくまでも報酬であり何歳になっても一定額以上は所得として納税の対象となります。

ここでいう「究極の不労所得」は、「自身の行ってきた結果として天から与えられた褒美」という性格のもので決して報酬ではないので納税の対象にはなりません、つまり会計的にも税法上もクリアしており収入には相当しないのです。

この方法は私が考案した一つの錬金術であり、どのような角度からどのようにして誰が精査しても合法であり幾つかのテクニックを駆使した結果とも言えるものです。

ただし究極のテクニックだけに幾つかの条件が存在します、まずは最低でも３社、できれば５社以上の代表を務める法人格を持ち数年から１０年以上掛けてそれぞれの法人に収益事業を構築すること、そしてそこに将来の「自己年金」の種を蒔いておくことです。

更には個々にそれを受け継ぎ継続して運用していける後継者を育てることが最低条件になります、また最大のテクニックの見せどころは会計と事業の中に非課税となる債権、つまり「自己年金」の種を作っておくという事に尽きます、ここに様々な経営や税務テクニックが織り込まれます。

こればかりは会計士や税理士が幾ら考えても具体的な方法を見つけ出すことはできません、それゆえに究極なのです。

会計や税務に詳しくても、実行するには収益事業構築というものを自身の手によって行えなくては種を作る事さえできません、また最低でも１０年ほどその性質上かかります、更には複数の法人と後継者が必要です。

複数の法人が必要というのは１社ではせいぜい年間の年金額は２００万円が限界です、ですから人生の最期まで考えれば複数必要となります。

私がこれを考えついたのは、再生コンサルティングで再生を果たした経営者の老後をコンサルティングしていたときです、その際に「元気なうちにやっておけば良かったのに！」という閃きが幾つもあったのです。

そして、その後に個人の再生コンサルティングの際に２年かけてその中のたった一つの方法を実践させてみました、そうしたら５年で７００万円超の債務が消え逆に非課税の不労所得を得る債権が５００万円超生まれたのです、それを１０年で払い戻せば年間５０万円の自己年金が生まれるのです。

この方法はたったの一つの方法に過ぎません、このような種を複数できることもその後に考えつき、そのたびに実践してその全貌がここにきてようやく固まりました。

さて経営テクニックと錬金術がびっしりと詰まった究極の不労所得構築法である「自己年金」、これをどんな形で伝えていくべきなのかと思考しているところです、もしも「自己年金塾」を開催するにしても厳しい入門条件が付いたものになるでしょう、貰うだけの人には私流の「自己年金」を構築することは思考上理解できないからです。

現在の平均寿命は８０歳を超えています、６５歳から貰える公的年金額は真面目に払っていた人でも年間で１５０万円弱しかありません、厚生年金を貰える人でも３００万円ほどです。

老後に経済的余裕を持って年数回の旅行をして、趣味を自由に行い、美味しい物を食べて暮らせる悠々自適な余裕生活には、一人当たり年間最低でも３００万円必要という調査結果が出ています、しかも家賃を抜きにしてです。

２０年間として６０００万円、３０年なら９０００万円、家を持っていない人はプラス家賃が圧し掛かってきます、これを普通の人が用意できるでしょうか？

用意できない人は老後に贅沢を我慢してギリギリの生活で細々と暮らしていくしかありません、会社員こそ早期に給与を貰いながら法人格を並行して幾つも持ち、少しずつでも事業を動かしておく必要があるのかもしれません、退職金など今では期待できないし規定すら無い法人が増えています。

自身の老後を保障できるのは国でも会社でもありません、自身の行動の結果だけです、老後を悠々自適に暮らすには、動けるうちに究極の不労所得テクニックを実践して「自己年金」を構築しておくことに尽きるのです。

農産物や海産物以外では大きな輸出品の無いアジア各国は、数年前からデジタル技術に加えて知財を将来の大きな国益とするために各種の政府主導の施策を進めています。

知財とは特許や商標及び意匠などであり、アメリカのクアルコム社は知財の利益が４０％以上という世界有数の知財戦略企業です。

特許出願しても特許になるのは１％以下という世界であり、私も特許を１００件以上出願し１７件が特許になったという実績があります、特許を得るには膨大なテクニックとノウハウが必要になるのです。

まず多くの過去事例を調べ技術的にも製造可能であることが求められます、１件出すにも特許事務所の協力を得て通常は２～３ヶ月は最低でもかかります。

出願だけで４～５０万円、その後審査請求や拒絶された後の補正出願などで特許にならなくても１００万円近くかかります、更に特許になれば今度は登録料がかかってきます。

そんな理由からもアイデアを特許化させるのは簡単ではありません、更に資金が用意できたとしても特許はアイデアではありません、実現可能な形にする技術や新案も含めた総合的な事業プランでなければなりません。

そして着目点や何が重要なのかはテクニックとノウハウが物を言うのです、多くの人はここがクリアできないがために特許出願を諦めてしまいます、また知財ビジネスは利益が出るまでに多くの時間と労力が必要でその間は全て投資となります。

したがって誰もが参入できるビジネス手法ではないし知財に詳しくあらゆる業界情報や商材ルートに精通していなければできないビジネスでもあります、しかし人が通わない裏道にこそ大きなビジネスが存在しています。

知財を得て事業推進した結果は大きな資産価値を生みます、ただしこのままでは資産としては計上できません、ではどうするか？

ここが我々資産構築コンサルタントの腕の見せ所となります、これまで経費を使って構築された眼に見えない価値をお金に変わる資産として会計上も税理上も合法的に確立するのです、誰でもが思いつく方法ではありません。

若い人は不要な出費に対して「損した」と言います、確かに若い時は誰しも見返りのないお金を損失だとして何時までも気にするものです。

私も五十歳くらいまでは貸したお金が戻ってこなかったり、高い買い物をして結局使わずに無駄にしたことなどを何時までも頭の隅に記憶していて思い出しては何か損した気分になったものです。

でも歳を重ねるうちに戻ってこなくなったお金に対してそれほど気にならなくなってきます、例えば先の９．１１同時多発テロの際には都内の豪華マンションが買えるほどの損失を株の信用取引で一夜にして失いました。

更には国内外のベンチャー企業に投資をしては結局未だに１円も戻ってはきません、ネットワークビジネスにはまった友人から使いもしない大きな買い物もしたこともあります。

私はこういった事項はすべて、「今幸せに暮らせているのだから過去のことは終わったものとして未来を考えて生きよう」と考えることにしています。

過去の戻ってこないお金はある意味で直接的な利益は何も生まないかもしれません、でもそれによって別の方向から何時かは必ずお金は回ってくるのです、そういう意味ではすべてが投資なのです。

私は「散財」という言葉が大嫌いで一度も使ったことがありません、失ったお金はすべてが未来への「投資」だと考えるようにしています。

そう考えると過去を引きずることもなく前向きに生きていけるのです、幸せを掴みたいのであれば過去の失ったお金のことを引きずらないことです、そしてこれから先の入ってくるお金のことを楽しみに考えている方が未来が明るく輝くものになります。

お金とは居心地を求めて世間を回るのです、そしてぐるぐると回してくれる人のところに寄りたがるのです、お金は自由に伸び伸びと働きたいのです、だから決して一ヶ所に閉じ込めてはいけないのです。

お金が出ていくことを恐れて出し惜しみしているときより、気持ち良くお金を使っているときのほうが元気よく過ごせています、これは私の経験上明確に言えることです。

当ブログは法人限定の資産構築＆資産運用におけるヒントとなる有益な情報を発信しています、起業１０年も経てばほとんどの企業には多くの資産価値のあるものが生まれています、ただ多くの経営者はその存在に気が付いていません、なぜなら決算書に表れないからです。

また、気が付いたとしても眠っている資産価値のあるものを決算書に表面化させる方法を知りません、その結果本当は会計上優良企業になっているかもしれないのです、決算書の数字は嘘をつきません、だから銀行融資や割当増資などでは必ず過去３期分の決算書を要求するのです。

本当は将来大きな利益を得る金種を保有していても決算書に現れなかったら評価されることもありません、したがって必要資金も得ることができない状況に陥ってしまいます。

自分の会社の価値を正確に把握し評価してもらうべき事実を作り上げる、これは経営者にとって必須の業務の一つです、解らないことはよく知った専門家に頼ることです、これができない経営者は現状に甘んじて自分のできる範囲で何とか資金繰りをせざるを得ません。

経営者の務めには社員とその家族の生活を守らなくてはいけません、一人で悩まず素直に他者に頼ることも肝要です、それでこそ社員や事業を守れるというものです、自身で興した会社をどこかの段階で正確に価値評価や会計監査を行ってもらうのは有益な企業経営の一つです、僅かな費用を惜しんで大金を逃さないようにしたいものです。