中小企業のための補助金・助成金（６）
誰が審査しているのか
補助金のなかで特に中小企業庁がおこなっているものづくり補助金など多くの企業が採択されるものがあります。最近では第〇次という形で年に何度も申請機会があります。こういった補助金では審査の数も膨大になります。いったいどこで誰が審査しているのでしょうか。申請をするにあたり誰が見るのかは重要な情報になってきます。
こういった補助金はまず取り扱う事務局が選ばれます。そのあとで補助金が公募されるのですが、実際に審査をするのはその事務局ではなく外部の委託された審査官たちです。その審査官とは主に中小企業診断士や税理士などです。その方たちが大量の申請をさばいていくことになります。
審査する数は膨大なので当然審査する時間も短くなってきます。申請する側は自分たちの理念や想いを載せて隅々まで詰め込んで申請書を書くわけですが、それらが全て審査員に読み取られるわけではありません。審査する方は自身で事業を生み出して経営されていた方もいるとは思いますが、そのような方は少ないとみておいた方が良いです。審査には公開されている審査項目がありますので、そこに合致するかどうかを機械的に見ていくことが多くなってくるようです。
よって申請書には審査項目に合致することをわかりやすくアピールすることが重要になってきており、審査しやすい申請書が通りやすくなっているようです。補助金によっては不採択だった場合にその理由を聞くことが出来ます。それらの理由をみて再度改善して申請に臨むことが出来ますので、わかり訳すく審査官にアピールできると採択への道は近づいてきます。
中小企業のための補助金・助成金（５）
発注先を決めるには
近年補助金は設備投資を促すものが多くなっています。設備といってもITなどのシステムへの投資も含まれます。機械装置などは既存の設備を購入する（カタログが必要）ことが求められますが、システムなら自由に作ったものを補助事業対象費に回すことが出来ます。
その機械装置やシステム構築費なども含めて発注する際には相見積もりを3社以上取ることが要求されます。普段発注している企業さんに頼んだ方がお互いわかっているので早いし楽なのですが補助金は税金なのでそう簡単には行きません。正当に発注先を選定する必要があります。
しかし、どうしてもこの企業に発注をしなければならないという状況は発生します。そういった場合は業者選定理由書というものを作ります。見積が1社以上に取れない状況であったり、その企業しかできないものであれば、その理由と発注する妥当性を示す資料を作ります。この業者選定理由書を通せば相見積もりで選定しなくても1社に発注することが出来ます。
最後に、補助金で購入した設備は補助金に関する事業でしか使用できないことになっていますので、そこはご注意を。
決算書（２）
貸借対照表
決算書はその会社の財務状況が一目で分かる資料です。詳しい説明等は会計士や税理士の方のものを参考にしていただくとして、こちらの記事では、初めて決算書にかかわる中小企業から小規模企業の経営者かた向けとして書いています。
貸借対照表とは「資産」「負債」「純資産」をあらわした表になります。「資産」を左側、「負債」と「純資産」を右側に表し、左右それぞれの合計値が一致している表です。この合計値は必ず一致しますし一致していなければどこかが間違っていることになります。この貸借対照表はバランスシート（BS）とも呼ばれます。
貸借対照表の例
「資産」の部には流動資産や固定資産が入ります。流動資産には、現金や預金、売掛金や出来上がった商品等が含まれ、すぐに現金になるものが入ります。また固定資産には、土地建物や減価償却資産、特許権、営業権、ソフトウェアや長期貸付金などが含まれ、すぐに現金にはできないものの長期で現金に変換できる資産が入ります。「負債」の部には流動負債や固定負債が入ります。流動負債には買掛金や短期借入金、未払金などが含まれ、固定負債には長期借入金（1年以上）や社債などが含まれます。
また「純資産」の部には返済する必要がない調達資金が入ります。資本金や資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。資本剰余金のうち資本準備金は新株発行時に資本金に組み込まない資本金の備えとして計上されるものです。会社法(第445条第2項、第3項)で定められているように、資本金の半分は資本準備金として計上してよいとされています。資本金が1億円を超えてしまう場合は大企業と定義されてしまいますので、補助金など中小企業の恩恵を受けたい場合は資本準備金に半分回して資本金が大きくなり過ぎないようにします。
この貸借対照表を見る上で一番重要なのは「流動資産」と「流動負債」です。流動資産＞流動負債であれば資金繰りがうまくいっているかどうかがわかります。ただし、流動資産にある商品などは売れるかわからないものも含まれるかもしれません。そのようなすぐに現金化できないかもしれないものを抜いても流動資産＞流動負債であれば問題ないと見れます。
事業計画書（２）
経営理念
中小企業向けの事業計画書の概要説明になります。事業計画書といっても、出資を募る目論見書から共同事業化を提案するもの、補助金に記載するものと種類は多岐にわたりますが、基本的なものの概要を説明する記事になります。初めて事業計画書にふれる方向けに書いています。
出資を募る目論見書の場合、経営理念は非常に重要な要素になってきます。経営理念は自社や事業が存在する目的やビジョンを明確化したものですが企業や事業を興す時には軸となるものになりますし事業を進めてからも軸からブレていないことを確認するためのものでもあります。これらは企業の存在意義や価値を示すものでもあり、それが魅力的でなければ事業計画書の内容は読んでもらえないかもしれません。
経営理念は事業計画書に必要というわけではなく経営していくにあたってなくてはならないものです。経営者が変わってもその経営理念を引き継いでいきますし社員もそれに従って進んでいくことが出来ます。また他社との関係でも重要で自社がどういう会社なのかを明確化して伝えるツールでもあります。特に社員との間で何を価値としていてどこを目指しているのかが共有されることは、事業を推進していく中で非常に大きな力になっていきます。
決算書（１）
決算書とは何か
決算書はその会社の財務状況が一目で分かる資料です。詳しい説明等は会計士や税理士の方のものを参考にしていただくとして、こちらの記事では、初めて決算書にかかわる中小企業から小規模企業の経営者かた向けとして書いています。
決算書は企業の成長状態や経営の健全性を確認できることができる資料です。メインは損益計算書と貸借対照表です。このあたりは歴戦のプロが見れば一目でどういう状態かがわかってしまう資料になります。損益計算書はその年度の収益と費用がまとめられたものです。貸借対照表はバランスシートとも呼ばれるもので、企業の資産や負債を示した資料になります。
これらは確定申告時に作成しますので個人事業主の方も作成している資料になります。この資料を見て、自社がうまくいっているのかがわかりますので、経営に参加するようになる方は見方を理解しておく必要があります。とはいえ作成するのは専門とした方が作りますので、あなた自身は見方を学んでおけば大丈夫です。
ひとつ理解しておいてほしいことは、どんなにうまくいっていると口で言っていても決算書を見れば一目でわかってしまうということです。逆に言うと企業の健全性を示すには決算書を見てもらうだけで信用を得ることができます。決算書はそれほど重要な財務諸表であるということです。
