中小企業のための補助金・助成金（３）
補助金には"流れ"がある
補助金や助成金には、"流れ"が存在しているものあります。例えば、東京都中小企業振興公社さんの助成金をれにすると創業から製品開発・導入・知財までたくさんの助成金があります。これらから一つ選んで申請するのもよいのですが、開発の経過毎に申請していく方が採択率が上がってきます。例えばこのような順番です。
①製品開発着手支援助成事業
②外国特許出願費用助成事業
③新製品・新技術開発助成事業
④市場開拓助成事業
アイディアの初期から製品を市場に投入するまでを、助成金を活用して行うことが出来ます。特に、②③の連携はおすすめです。一番取りたい助成金はやはり、③の開発助成です。これを取るためにも、事前段階から助成金を絡めていくというのが一つの手です。ただ、デメリットもあります、残念ながらスピードを要する開発には適しません。
このように開発の流れに沿って、助成金の流れも存在しています。補助金や助成金を活用するには、初期の段階から検討しておくことをお勧めいたします。
中小企業のための補助金・助成金（２）
補助金は減らされることもある
私は独立前にいくつかの企業に属し補助金・助成金申請を行っていました。基本的に小さな会社ばかりでしたので開発業務も兼任です。申請では技術説明とマーケティングと事業計画書を作り、実際採択されてからは開発業務をこなして各経費書類を相手企業と交渉して作り、最後には経費のエビデンスとして人件費(最近は人件費は出ないのですが)に関する作業日報やら成果報告書を作成し担当者さんに申請し何度も何度も修正を繰り返しながらようやく補助金が交付されるという感じでした。
中小企業では当たり前の光景かもしれませんがこれが非常に大変なのです。人に任せれるところは任せて開発業務に専念した方が確実に良いです。
私は過去、数百万円から数千万円の補助金を自社だけであったり、いくつかの企業を連携させたコンソーシアムなどで申請し裏方に徹しながらまとめて来ました。しかし裏には大きな失敗があります。この経験があったから補助金・助成金に対しては思い入れがあるのかもしれません。
私があるベンチャー企業にいた頃、助成限度額が1,500万円で助成率が1/2の助成金を申請し採択を得ました。しかし助成限度額が1,500万円ということは先に3,000万円使わなければならないということです。当然、事前にそんな資金があるはずがないですから助成金の採択結果をもって融資を得るという計画で行っていました。事業の業績は芳しくありませんでしたが、何とか申請は採択されるに至って非常に喜んでいたのもつかの間、すべての金融機関から融資を断られてしまったのです。
今思えばですが、その私が属していた企業がブラックになっていたんですね。助成金審査もそこまで見抜けなかったのでしょう。融資が得られないのでその開発は難航を極め、ほとんど実践できない状態でした。何とか資金を作り少しずつ開発を行っていくという感じです。補助金・助成金というのは実施期間が決められています。多くは半年～2年なのですがその助成金は2年でした。つまり、2年が経過してしまうとその事業の経費であっても助成金が得られないのです。実施計画の延長を申請しては、危機を感じ、資金調達と開発を続ける日々でした。
期間終了時には何とか駆け込みで700万円発注と納品を済ませ、予定されていた納品物を作り最終的に900万円の事業経費分だけでも助成金をもらおうと事業完了の手続きを開始しました。しかし、最終的に認められた助成事業額は200万円。助成金はたったの100万円でした。せっかく1,500万円の助成金をとったのに、100万円しかもらえなかったのです。
理由はこうです。まず、納品物が間に合ったので事業完了としては受け付けて頂けました。しかし最後の700万円が分割で後払いにしていたので、この分の経費が対象外となりました。支払いがどうしても間に合わなかったのです。よって事前に処理していた200万円分だけが助成対象とみなされ、その半額の100万円の交付に至ったのです。
中小企業にはよくある話だそうです。特に資金が無くて予定されている納品物を作ることが出来ず、事業自体を断念する企業が毎回あると伺いました。補助金や助成金は採っただけでは事業はできず、そして最後に減らされてしまう可能性もあるのです。せっかくのチャンスを活かせなず、何とも歯がゆい思いをしなければなりません。
まずは計画の段階で資金の手当てを付けておかなければ無駄な労力を使うことになります。最悪でも自社で資金を用意できる企業でなければ、補助事業の遂行自体も難しいものとなります。
中小企業のための補助金・助成金（１）
補助金は資金の先出しが発生する
補助金・助成金といえば「国からお金をもらえる」と思ってしまいがちです。実際そのような方を何人も見ていますが正しくは違います。補助金・助成金は行政の目的に沿っており、その効果が得られると想定される事業に対してその補助金の対象になる経費のうち定められた補助率・助成率を交付するというものであり、そのほとんどが精算払い（後払い）です。つまり、申請する事業の内うち一部経費を交付してもらえますが、受け取れるのは全ての経費を支払った後になるので一旦事業経費を全て負担しなければならないのです。
補助金と助成金の明確な違いはありませんが、中小企業が受けられる補助金・助成金では、
中小企業向け補助金 ・・・ 補助率 2/3
中小企業向け助成金 ・・・ 助成率 1/2
というのをよく見かけます。補助率2/3というのは、補助金1,000万円の場合は自社で先に1,500万円を使わなければならないのです。助成率1/2なら、2,000円最初に使う必要があります。そしてその経費資料等を審査し問題ないとされた経費に対してだけ補助金・助成金が支払われます。つまり補助金・助成金は、最初にお金がなければ出来ないのです。したがって、お金がもらえるというわけではないのです。
これは、行政の目的が経済を回すことにあるためです。一部を負担して、国内の経済循環を良くしようという意図があります。特に最近は設備投資を促すものが多くあります。補助金・助成金は税金から成り立っているものが多いので、その税金を使って事業をするのですから採択された企業もタダでやるわけにはいきません。やはりある程度の資金は支出しなければならないのです。
ただし、最初に事業資金が無いから補助金・助成金を申請したいのだということはわかっているので、多くが「つなぎ融資」というものを用意しています。採択された場合に補助事業・助成事業に対して融資が得られるというものです。これがあるから事業を遂行していけます。つまり補助金・助成金とは、基本的には「申請をして採択されたなら融資を得て事業を行い、その一部を負担してもらえる。」というものなのです。
決算書（２）
貸借対照表
決算書はその会社の財務状況が一目で分かる資料です。詳しい説明等は会計士や税理士の方のものを参考にしていただくとして、こちらの記事では、初めて決算書にかかわる中小企業から小規模企業の経営者かた向けとして書いています。
貸借対照表とは「資産」「負債」「純資産」をあらわした表になります。「資産」を左側、「負債」と「純資産」を右側に表し、左右それぞれの合計値が一致している表です。この合計値は必ず一致しますし一致していなければどこかが間違っていることになります。この貸借対照表はバランスシート（BS）とも呼ばれます。
貸借対照表の例
「資産」の部には流動資産や固定資産が入ります。流動資産には、現金や預金、売掛金や出来上がった商品等が含まれ、すぐに現金になるものが入ります。また固定資産には、土地建物や減価償却資産、特許権、営業権、ソフトウェアや長期貸付金などが含まれ、すぐに現金にはできないものの長期で現金に変換できる資産が入ります。「負債」の部には流動負債や固定負債が入ります。流動負債には買掛金や短期借入金、未払金などが含まれ、固定負債には長期借入金（1年以上）や社債などが含まれます。
また「純資産」の部には返済する必要がない調達資金が入ります。資本金や資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。資本剰余金のうち資本準備金は新株発行時に資本金に組み込まない資本金の備えとして計上されるものです。会社法(第445条第2項、第3項)で定められているように、資本金の半分は資本準備金として計上してよいとされています。資本金が1億円を超えてしまう場合は大企業と定義されてしまいますので、補助金など中小企業の恩恵を受けたい場合は資本準備金に半分回して資本金が大きくなり過ぎないようにします。
この貸借対照表を見る上で一番重要なのは「流動資産」と「流動負債」です。流動資産＞流動負債であれば資金繰りがうまくいっているかどうかがわかります。ただし、流動資産にある商品などは売れるかわからないものも含まれるかもしれません。そのようなすぐに現金化できないかもしれないものを抜いても流動資産＞流動負債であれば問題ないと見れます。
事業計画書（２）
経営理念
中小企業向けの事業計画書の概要説明になります。事業計画書といっても、出資を募る目論見書から共同事業化を提案するもの、補助金に記載するものと種類は多岐にわたりますが、基本的なものの概要を説明する記事になります。初めて事業計画書にふれる方向けに書いています。
出資を募る目論見書の場合、経営理念は非常に重要な要素になってきます。経営理念は自社や事業が存在する目的やビジョンを明確化したものですが企業や事業を興す時には軸となるものになりますし事業を進めてからも軸からブレていないことを確認するためのものでもあります。これらは企業の存在意義や価値を示すものでもあり、それが魅力的でなければ事業計画書の内容は読んでもらえないかもしれません。
経営理念は事業計画書に必要というわけではなく経営していくにあたってなくてはならないものです。経営者が変わってもその経営理念を引き継いでいきますし社員もそれに従って進んでいくことが出来ます。また他社との関係でも重要で自社がどういう会社なのかを明確化して伝えるツールでもあります。特に社員との間で何を価値としていてどこを目指しているのかが共有されることは、事業を推進していく中で非常に大きな力になっていきます。
