農産物や海産物以外では大きな輸出品の無いアジア各国は、数年前からデジタル技術に加えて知財を将来の大きな国益とするために各種の政府主導の施策を進めています。
知財とは特許や商標及び意匠などであり、アメリカのクアルコム社は知財の利益が４０％以上という世界有数の知財戦略企業です。
特許出願しても特許になるのは１％以下という世界であり、私も特許を１００件以上出願し１７件が特許になったという実績があります、特許を得るには膨大なテクニックとノウハウが必要になるのです。
まず多くの過去事例を調べ技術的にも製造可能であることが求められます、１件出すにも特許事務所の協力を得て通常は２～３ヶ月は最低でもかかります。
出願だけで４～５０万円、その後審査請求や拒絶された後の補正出願などで特許にならなくても１００万円近くかかります、更に特許になれば今度は登録料がかかってきます。
そんな理由からもアイデアを特許化させるのは簡単ではありません、更に資金が用意できたとしても特許はアイデアではありません、実現可能な形にする技術や新案も含めた総合的な事業プランでなければなりません。
そして着目点や何が重要なのかはテクニックとノウハウが物を言うのです、多くの人はここがクリアできないがために特許出願を諦めてしまいます、また知財ビジネスは利益が出るまでに多くの時間と労力が必要でその間は全て投資となります。
したがって誰もが参入できるビジネス手法ではないし知財に詳しくあらゆる業界情報や商材ルートに精通していなければできないビジネスでもあります、しかし人が通わない裏道にこそ大きなビジネスが存在しています。
知財を得て事業推進した結果は大きな資産価値を生みます、ただしこのままでは資産としては計上できません、ではどうするか？
ここが我々資産構築コンサルタントの腕の見せ所となります、これまで経費を使って構築された眼に見えない価値をお金に変わる資産として会計上も税理上も合法的に確立するのです、誰でもが思いつく方法ではありません。
若い人は不要な出費に対して「損した」と言います、確かに若い時は誰しも見返りのないお金を損失だとして何時までも気にするものです。
私も五十歳くらいまでは貸したお金が戻ってこなかったり、高い買い物をして結局使わずに無駄にしたことなどを何時までも頭の隅に記憶していて思い出しては何か損した気分になったものです。
でも歳を重ねるうちに戻ってこなくなったお金に対してそれほど気にならなくなってきます、例えば先の９．１１同時多発テロの際には都内の豪華マンションが買えるほどの損失を株の信用取引で一夜にして失いました。
更には国内外のベンチャー企業に投資をしては結局未だに１円も戻ってはきません、ネットワークビジネスにはまった友人から使いもしない大きな買い物もしたこともあります。
私はこういった事項はすべて、「今幸せに暮らせているのだから過去のことは終わったものとして未来を考えて生きよう」と考えることにしています。
過去の戻ってこないお金はある意味で直接的な利益は何も生まないかもしれません、でもそれによって別の方向から何時かは必ずお金は回ってくるのです、そういう意味ではすべてが投資なのです。
私は「散財」という言葉が大嫌いで一度も使ったことがありません、失ったお金はすべてが未来への「投資」だと考えるようにしています。
そう考えると過去を引きずることもなく前向きに生きていけるのです、幸せを掴みたいのであれば過去の失ったお金のことを引きずらないことです、そしてこれから先の入ってくるお金のことを楽しみに考えている方が未来が明るく輝くものになります。
お金とは居心地を求めて世間を回るのです、そしてぐるぐると回してくれる人のところに寄りたがるのです、お金は自由に伸び伸びと働きたいのです、だから決して一ヶ所に閉じ込めてはいけないのです。
お金が出ていくことを恐れて出し惜しみしているときより、気持ち良くお金を使っているときのほうが元気よく過ごせています、これは私の経験上明確に言えることです。
当ブログは法人限定の資産構築＆資産運用におけるヒントとなる有益な情報を発信しています、起業１０年も経てばほとんどの企業には多くの資産価値のあるものが生まれています、ただ多くの経営者はその存在に気が付いていません、なぜなら決算書に表れないからです。
また、気が付いたとしても眠っている資産価値のあるものを決算書に表面化させる方法を知りません、その結果本当は会計上優良企業になっているかもしれないのです、決算書の数字は嘘をつきません、だから銀行融資や割当増資などでは必ず過去３期分の決算書を要求するのです。
本当は将来大きな利益を得る金種を保有していても決算書に現れなかったら評価されることもありません、したがって必要資金も得ることができない状況に陥ってしまいます。
自分の会社の価値を正確に把握し評価してもらうべき事実を作り上げる、これは経営者にとって必須の業務の一つです、解らないことはよく知った専門家に頼ることです、これができない経営者は現状に甘んじて自分のできる範囲で何とか資金繰りをせざるを得ません。
経営者の務めには社員とその家族の生活を守らなくてはいけません、一人で悩まず素直に他者に頼ることも肝要です、それでこそ社員や事業を守れるというものです、自身で興した会社をどこかの段階で正確に価値評価や会計監査を行ってもらうのは有益な企業経営の一つです、僅かな費用を惜しんで大金を逃さないようにしたいものです。
