リーマンショック後に経済誌やテレビなどで「１００年に一度のピンチは１００年に一度の大チャンス」という経済評論家が後を絶ちませんでした、みなさん口をそろえて投資や会社建て直しの好機と説いていました。
私は天邪鬼（あまのじゃく）なのかこの言葉を聞くたびに「景気回復は相当延びるな」と思っていました、結果更に１０年以上も低迷が続きました、これは私の予想よりもはるかに長い景気低迷期でした。
投資の世界で俗に言う「ブル／ベアの錯誤」は確実に景気判断にも生きています、「ブル／ベアの錯誤」とは強気派（ブル）が多数になると景気低迷し、弱気派（ベア）が多数になると景気回復するという状況と心理が不一致を起こすというものです。
オイルショック・バブル経済崩壊・リーマンショック（サブプライムローン壊滅）と、綺麗に約２０年単位で景気が厳しくなると冒頭の話しが出ます。
その結果どうでしょう、予想をはるかに超える長期不景気が訪れています、バブル崩壊の後遺症はなんと１２年も続いたのです。
この裏にいったい何が潜んでいるのでしょうか、土地が下がる、株が下がる、一流企業が赤字転落する、このときマスコミや評論家は常に「景気の底」と言ってきました。
そしてそれを信じて最後の賭けをする人が増えます、相場が上がることを信じて損を補う為に残った財産を投入するのです。
しかし現実は非情にも予測通りにはなりません、土地や株を買う人が増える一方で不良資産を抱えている企業や投資家は揃って売り逃げを仕掛けて損失を最小限に確定しつつ不良資産を解消し身軽になっていくのです。
そして、企業の確定売りが一巡して買い手がいなくなったとき「底なしの暴落＝本格的な不景気」が始まるというのが相場シナリオの定石です、個人は売るにも売れない状況になりあっという間に資産が減少します、そして他の商品も買い手が付かなくなり巷には物が溢れ価格も暴落し恐ろしいデフレが発生するのです。
日本の会社の９９％は中小企業です、その経営者がこういう事態に巻き込まれたらその会社はどうなるのでしょうか？
景気が一旦悪くなると大企業のリストラが盛んに行われます、一度に数千人という規模ですから大きなニュースになります、しかし中小企業の倒産が相次いだら１社当たりは少ないのですが数千社となれば大企業の比ではない失業者が発生します。
景気回復の直前が最も厳しい不景気になるという統計があります、それに照準を合わせて大企業は保有資産の確定売りを仕掛けてきます。
「１００年に一度のピンチは１００年に一度の大チャンス」などではありません、「１００年に一度のピンチは現存する人類が一度も経験したことがない程の恐ろしい究極のピンチ」なのかもしれません。
妙な期待を持たず当面の経済状況は最悪の状況であることをまず認めることが肝要です、そして景気低迷期は事業の成長を仕掛けるときではなく体力を温存しつつ次の春に向けて培ってきた種をベースに次代にくる好景気に合わせて新たなる事業を作るときなのです。
場合によっては古い体質や陳腐化した事業を手放す絶好のタイミングでもあるのです、厳しい現実を潔く認めることができるのが真の「強い」経営者なのです。
急成長のベンチャー企業の社長さんはたくさん報酬を貰ってるのでしょうね、芸能人と付き合っているとか、高級乗用車に乗ってるとか、ヨットを持っているとか、テレビやネットの世界でも何かと話題になります。
さて話は変わって総務省発表の家計調査では全世帯の貯蓄額の平均は１世帯辺り約１８００万円という結果が出ています、またサラリーマン世帯でも１世帯あたりの平均貯蓄額は約１２００万円という結果です。
これはあくまでも貯蓄額です、土地・家・株・絵画や骨董品などの動産不動産などの資産を加えたら恐ろしいことに総資産１億円を超える世帯は日本に１５０万世帯もあります。
さらにこのデータはあくまでも資産１０００万円以上の人の確定申告での自己申告であり、本当はどれほどの隠れた資産家がこの日本にいるのか解りません。
日本の全世帯の資産合計は日本の国家予算の２０倍の１４００兆円という隠れた調査結果まであります、この隠れた資産を現金化して市中に回すと一瞬で日本はＧＤＰ１位になるのです、これが日本の経済強国である底力となっているのです。
何が言いたいかというとベンチャー企業の社長さんの資産レベルなんてものはマジョリティ（多数派）だということです、でも自分はお金持ちだと勘違いしているのです、正確に言うと社員より２倍程度の給料を貰っているというのが実際の話しです。
本物の資産家は数千万程度の儲け話には乗りません、黙っていてもその程度は毎年不労所得で入ってくるのですから、ところで何故詐欺師はちょいお金持ちをターゲットにしているのでしょうか？
もっとも比率の高いマジョリティだからです、そして詐欺師から見ると自分がお金持ちだと勘違いしている人が最も騙しやすい人達だということを解っているからです。
多くの経営者は売り上げや利益に関して、また債権と債務とのバランスに関しては理解を示し対策方法にも関心を寄せます。
対して資産構築という観点で話をした途端に理解できないという顔をします、ましてその上をいく資産運用はもう雲の上の話のようです。
解りやすい資産といえば不動産や商品在庫なのですが資産とは目に見えるものばかりではありません、誰も気が付かないところに価値あるものとして気付く人が本物の経営者だと思います。
これまで経費で落としていた社内で使用するためのマネジメントシステムや在庫管理システムは全て実は資産です、開発完了と同時に資産計上し減価償却しながら毎月６０分の１ずつ５年間に渡り経費計上できるのですが、この理屈が理解できない人が実に多いです。
この方法を使うか使わないかで会計上の財務諸表がガラリと変わり、これまで貸し渋りをしていた銀行も融資が通るようになったりするのです。
また社内でサイトなどを作成した場合は見合う人件費をソフトウェア資産として資産計上できます、つまり経営はテクニックというのもこの辺りも含めてのことです。
税理士の中には進んでこういう提案をする人もいるでしょう、しかし面倒がって提案すらしない税理士さんは実際に多いと思います。
ほとんどの法人は財産価値の有るものを持っていると思いますが、それを意識する経営者はほぼ皆無とだけ申し上げておきます。
孔子論語にこんな教えがあります、「青年の戒めは色恋にある、成年の戒めは争いにある、老年の戒めは儲け話にある」、なるほど面白い人生観です。
若い時は知恵が体力に劣り、３０歳～５０歳では知恵と体力が拮抗する、そして老後は知恵は極まるが体力がおぼつかなくなります、還暦過ぎてから本当にこれがよく解ります、そして今考えていることがあります。
それは近未来に究極の分身を作ろうかと考えています、ただしそれを行うためにはとてつもなく大きな投資が必要になります、そして既に密かにかなりの投資を行っているのです。
その分身は自然人ではなく独自のＡＩを駆使した資産構築＆運用システムです、私に代わって２４時間３６５日各種の取引サイトを巡回し、自動で金融商品を売買してくれるというＡＩボットです、私の好むような方法で資産を無難に運用してくれるのです。
これで、毎月の生活費が生み出せれば自分で使うのは勿論、法人の資産運用にも使えるし、更には使いたい人に使ってもらえば毎月の利用料も入ってくるのである意味ではこれ自体が資産運用になるということです、勿論利益は課税対象です、そんな申告に必要な収支計算まで月次で出してくれたら楽です。
実はこれ偶然生まれたアイデアではなく理想の未来を考えると必然的にこうなるのです、また既存のＩＴを組み合わせればそう難しくなく構築できることも各種の研究実験で解っています。
歳を取ると知恵を絞って自身で動かなくても稼ぎ続ける方法を考え出すものです、一つの自己年金確立に本格的に構築してみたいと思います。
更には上手く稼動できれば事業推進ボット、コンテンツ作成ボットなどの分身を次々に作っていきたいと思っているのです、理想形は何でも代わりにやってくれるヒューマノイドということになっていくでしょう、実に愉しみでなりません。
「デジタル資産」と言われてもピンとこない人は多いと思います、デジタル資産とはデジタル化されていることによってのみ価値を表す資産です。
例えば解りやすい例が顧客データでしょう、これが何故価値があるかというと多くの顧客データは顧客の特性が解っているからです、しかも紙媒体であれば現在の多くのITシステムではそのまま利用することはできません、したがってデジタル化されていることに多くのメリットが生まれるのです。
ただし顧客データを自社ビジネス以外の第三者の利益の目的で売買すると法的に罰せられる場合がありますので単純に顧客データを売買することは危険です、そこで自社で利用しているシステムに相乗りする形での事業提携などが考えられます。
また個人を特定しない各種の医療データもバイタルデータとしてバイオ業界では重宝がられます、特に新薬の開発や家庭用医療機器の開発の新規参入企業にとっては喉から手が出るほど欲しいデータとなります。
デジタル化しているからこそ価値が生まれるデータは思考すればおそらく多くの会社で既に持っている可能性が高いです、そこを思考しデジタル化させることも法人の一つの大きな資産となることを理解すべきです。
