２０２３年１２月、政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費に繋がることが重要であるという見解を示しました、つまり「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であるということです、具体的には以下のよう取り組みを推進するということです。
１．家計に向けた取組
・NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新NISA開始）
・顧客の立場に立ったアドバイザーの普及/促進に向けた検討
・金融経済教育の充実
２．金融商品の販売会社に向けた取組）
・顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成/販売/管理等に関する態勢整備を促すべくモニタリングを実施
・取組の定着/底上げを図るため金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付ける
３．企業や金融資本市場に向けた取組
・スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの策定/改訂
・コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラムの策定
こういった取り組みにより保険会社等の金融機関はベンチャー向けファンドの組成などが既にニュースに流れています、今後は一般企業も積極的に投資や資産構築＆運用を行う時代になっていくと思います。
社会全体が動き出す前に一手先を読んで行動開始する準備を行うことが強い企業です、みんなが動き出した後では参加者に甘んじて先駆者にはなれません、先駆者利得というようにいち早く手掛けた企業が利益を独り占めできるのです。
過日２０２３年４～６月期の家計における金融資産の統計が発表されましたが、初めて２１００兆円を突破し２１１５兆円であることが解りました、実に日本の国家予算の１８．５倍です。
新型コロナウイルスパンデミックが起きた２０２０年に大きく落ち込んだ家計金融資産は、その半年後から一直線に伸び続け今やバブル経済期の頃とは比較にならないほどの額となっているのです。
この１年間の家計に関するニュースは数度に渡る値上げや消費者物価上昇などの負の情報ばかりがクローズアップされていますが、反面１億円以上資産家比率が増えていることや冒頭の家計金融資産が上昇し続けていることなどはほとんど報道されません。
世の中は確実に世帯間経済二極分化が進んでいるのです、１億総中流と言われた平和な昭和の時代は８０年中期に崩壊し、バブル景気を境にその後からは年を追うごとに貧富の差が急拡大しているのです。
特に顕著なのが６５歳以上の高齢者世帯です、現預貯金５００万円以下と５０００万円以上とに見事に分布図が分かれます、さらにここに金融資産を加えたら真ん中がほとんど無く真っ二つに層が分かれます、昭和時代の平均値層が出っ張った文鎮型と真逆の両端が出っ張ったフタコブラクダ型グラフになるのです。
バブル経済期に流行った「勝ち組ＶＳ負け組み」という言葉ですが、現在はそのバブル経済期とは比べ物にならないほどの格差が現れているのです。
報道機関はこういう事実をほとんど報道しません、何故なら現政権の基盤が揺らぐことになりかねないからです、こうして国民が知らないうちに更に日本の世帯間経済格差は広がり続けていき近未来ＳＦ映画のように経済２つの国状況になっていくのでしょう。
リーマンショック後に経済誌やテレビなどで「１００年に一度のピンチは１００年に一度の大チャンス」という経済評論家が後を絶ちませんでした、みなさん口をそろえて投資や会社建て直しの好機と説いていました。
私は天邪鬼（あまのじゃく）なのかこの言葉を聞くたびに「景気回復は相当延びるな」と思っていました、結果更に１０年以上も低迷が続きました、これは私の予想よりもはるかに長い景気低迷期でした。
投資の世界で俗に言う「ブル／ベアの錯誤」は確実に景気判断にも生きています、「ブル／ベアの錯誤」とは強気派（ブル）が多数になると景気低迷し、弱気派（ベア）が多数になると景気回復するという状況と心理が不一致を起こすというものです。
オイルショック・バブル経済崩壊・リーマンショック（サブプライムローン壊滅）と、綺麗に約２０年単位で景気が厳しくなると冒頭の話しが出ます。
その結果どうでしょう、予想をはるかに超える長期不景気が訪れています、バブル崩壊の後遺症はなんと１２年も続いたのです。
この裏にいったい何が潜んでいるのでしょうか、土地が下がる、株が下がる、一流企業が赤字転落する、このときマスコミや評論家は常に「景気の底」と言ってきました。
そしてそれを信じて最後の賭けをする人が増えます、相場が上がることを信じて損を補う為に残った財産を投入するのです。
しかし現実は非情にも予測通りにはなりません、土地や株を買う人が増える一方で不良資産を抱えている企業や投資家は揃って売り逃げを仕掛けて損失を最小限に確定しつつ不良資産を解消し身軽になっていくのです。
そして、企業の確定売りが一巡して買い手がいなくなったとき「底なしの暴落＝本格的な不景気」が始まるというのが相場シナリオの定石です、個人は売るにも売れない状況になりあっという間に資産が減少します、そして他の商品も買い手が付かなくなり巷には物が溢れ価格も暴落し恐ろしいデフレが発生するのです。
日本の会社の９９％は中小企業です、その経営者がこういう事態に巻き込まれたらその会社はどうなるのでしょうか？
景気が一旦悪くなると大企業のリストラが盛んに行われます、一度に数千人という規模ですから大きなニュースになります、しかし中小企業の倒産が相次いだら１社当たりは少ないのですが数千社となれば大企業の比ではない失業者が発生します。
景気回復の直前が最も厳しい不景気になるという統計があります、それに照準を合わせて大企業は保有資産の確定売りを仕掛けてきます。
「１００年に一度のピンチは１００年に一度の大チャンス」などではありません、「１００年に一度のピンチは現存する人類が一度も経験したことがない程の恐ろしい究極のピンチ」なのかもしれません。
妙な期待を持たず当面の経済状況は最悪の状況であることをまず認めることが肝要です、そして景気低迷期は事業の成長を仕掛けるときではなく体力を温存しつつ次の春に向けて培ってきた種をベースに次代にくる好景気に合わせて新たなる事業を作るときなのです。
場合によっては古い体質や陳腐化した事業を手放す絶好のタイミングでもあるのです、厳しい現実を潔く認めることができるのが真の「強い」経営者なのです。
急成長のベンチャー企業の社長さんはたくさん報酬を貰ってるのでしょうね、芸能人と付き合っているとか、高級乗用車に乗ってるとか、ヨットを持っているとか、テレビやネットの世界でも何かと話題になります。
さて話は変わって総務省発表の家計調査では全世帯の貯蓄額の平均は１世帯辺り約１８００万円という結果が出ています、またサラリーマン世帯でも１世帯あたりの平均貯蓄額は約１２００万円という結果です。
これはあくまでも貯蓄額です、土地・家・株・絵画や骨董品などの動産不動産などの資産を加えたら恐ろしいことに総資産１億円を超える世帯は日本に１５０万世帯もあります。
さらにこのデータはあくまでも資産１０００万円以上の人の確定申告での自己申告であり、本当はどれほどの隠れた資産家がこの日本にいるのか解りません。
日本の全世帯の資産合計は日本の国家予算の２０倍の１４００兆円という隠れた調査結果まであります、この隠れた資産を現金化して市中に回すと一瞬で日本はＧＤＰ１位になるのです、これが日本の経済強国である底力となっているのです。
何が言いたいかというとベンチャー企業の社長さんの資産レベルなんてものはマジョリティ（多数派）だということです、でも自分はお金持ちだと勘違いしているのです、正確に言うと社員より２倍程度の給料を貰っているというのが実際の話しです。
本物の資産家は数千万程度の儲け話には乗りません、黙っていてもその程度は毎年不労所得で入ってくるのですから、ところで何故詐欺師はちょいお金持ちをターゲットにしているのでしょうか？
もっとも比率の高いマジョリティだからです、そして詐欺師から見ると自分がお金持ちだと勘違いしている人が最も騙しやすい人達だということを解っているからです。
多くの経営者は売り上げや利益に関して、また債権と債務とのバランスに関しては理解を示し対策方法にも関心を寄せます。
対して資産構築という観点で話をした途端に理解できないという顔をします、ましてその上をいく資産運用はもう雲の上の話のようです。
解りやすい資産といえば不動産や商品在庫なのですが資産とは目に見えるものばかりではありません、誰も気が付かないところに価値あるものとして気付く人が本物の経営者だと思います。
これまで経費で落としていた社内で使用するためのマネジメントシステムや在庫管理システムは全て実は資産です、開発完了と同時に資産計上し減価償却しながら毎月６０分の１ずつ５年間に渡り経費計上できるのですが、この理屈が理解できない人が実に多いです。
この方法を使うか使わないかで会計上の財務諸表がガラリと変わり、これまで貸し渋りをしていた銀行も融資が通るようになったりするのです。
また社内でサイトなどを作成した場合は見合う人件費をソフトウェア資産として資産計上できます、つまり経営はテクニックというのもこの辺りも含めてのことです。
税理士の中には進んでこういう提案をする人もいるでしょう、しかし面倒がって提案すらしない税理士さんは実際に多いと思います。
ほとんどの法人は財産価値の有るものを持っていると思いますが、それを意識する経営者はほぼ皆無とだけ申し上げておきます。
