経営とは利益を出し納税してこそのものです、その利益によって経営者も社員も給与を貰い事業に専念できます、他方では人の感覚は損失に先に目がいってしまい利益を素直に喜ぶことができない生き物のようです。
例えば１０億円の先行投資で開発を行い初年度１億円の収益を上げたとしましょう、通常１億円も収益が上がったら喜ばしいことですが先行投資の１０億円に目がいってしまい１億円の収益を素直に喜ぶことができません。
そればかりか１０億円の損失を何とか取り戻そうとしてせっかく収益を出した１億円を有効活用させずに更なる投資に回しマイナススパイラルに陥ってしまうことさえあるのです、このように人間の感覚とは収益以上に損失に囚われてしまうようです。
これは１万円落とした後で友人から１０万円損したという話を聞くと何故か救われた気持ちになるという心理学的なこととよく似ています、確かに損失は痛いのですが過去の話しです、経営とは過去を引きずるのではなく未来の収益を考え経営努力を行うことが肝要です。
一過性の先行投資のような損失は税法上９年間は赤字として消えることはありません、つまり１０億円の先行投資での赤字はその後９年間で１００億円の収益で１０億円の利益が上がっても納税額はゼロとなるのです、一過性の損失は未来への節税の種というくらいの気持ちで前向きな経営を心掛けたいものです。
２０２３年１２月、政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費に繋がることが重要であるという見解を示しました、つまり「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であるということです、具体的には以下のよう取り組みを推進するということです。
１．家計に向けた取組
・NISAの抜本的拡充・恒久化（令和６年１月から新NISA開始）
・顧客の立場に立ったアドバイザーの普及/促進に向けた検討
・金融経済教育の充実
２．金融商品の販売会社に向けた取組）
・顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成/販売/管理等に関する態勢整備を促すべくモニタリングを実施
・取組の定着/底上げを図るため金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行することを義務付ける
３．企業や金融資本市場に向けた取組
・スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの策定/改訂
・コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラムの策定
こういった取り組みにより保険会社等の金融機関はベンチャー向けファンドの組成などが既にニュースに流れています、今後は一般企業も積極的に投資や資産構築＆運用を行う時代になっていくと思います。
社会全体が動き出す前に一手先を読んで行動開始する準備を行うことが強い企業です、みんなが動き出した後では参加者に甘んじて先駆者にはなれません、先駆者利得というようにいち早く手掛けた企業が利益を独り占めできるのです。
