2021年2月15日 00:00
ようやく実用化されつつある産業用ブロックチェーン技術ですが、この産業用ブロックチェーンによって新たなる経済秩序が齎されようとしています。
例えば、産業用ブロックチェーンによるＰ２Ｐ取引は新たなる経済秩序を生む媒体という存在になる可能性が極めて高いです。
Ｐ２Ｐ取引とは、個人と個人が仲介者を介さずに相対（あいたい）取引を行い得たいものを得ていくという取引です。
つまり有益な能力や価値の在るものを持つ人は、労働しなくても大きな利益を生んでいく可能性があるのです。
オーバーな話しではなく１件の特許実施権と１棟のマンションの交換、こういったことが現実に起こり得てくるのです。
地球上にお金という媒体の誕生により労働生産性という秩序が生まれました、労働生産性とは一人の人間がその業務に従事したとして幾らの利益が生まれるかという概念です。
統計では農業や漁業の生産性は低く、金融やＩＴといった付加価値サービス業がどの国でも高いものとなっています。
しかし、産業用ブロックチェーンによるＰ２Ｐ取引の誕生によってこれまでの過去の統計は全て意味の無い物と化します。
更には、「労働」そのものの意味や、「労働生産性」という価値そのものが成り立たなくなる可能性もあるのです。
それは、産業用ブロックチェーンによる経済秩序そのものが利益を生む媒体だからです、つまりお金や時間を使わずに利益を生むという新たな秩序が生まれてくるのです。
人間はお金の無い時代にどのようにして欲しい物を得てきたのでしょうか？
それが最大のヒントです。
近未来には、お金で物を買うという秩序そのものが崩壊する可能性があります。
お金という物を買う媒体は、持つ者と持たざる者を大きく差別化してきました。
では、お金そのものが必要としない時代にはどんな人が飛躍するでしょうか。
人間はお金という媒体を考えたことによって本来の平等な関係を崩壊させました、それはお金を使ってお金を生むという秩序が成り立ってしまったからです。
したがって、現在の強弱の関係は持つお金の量によって齎されていると言っても過言ではありません。
今、再度お金という価値概念を問われる時代になってきたと思うのです、それが産業用ブロックチェーンによるＰ２Ｐ取引が齎す新たな経済秩序なのです。
この新たなるお金の量ではなく価値の量による経済秩序、これをどのように捉えてどのように利用して行くかでこの先の強弱関係が明確になって現れてくると予測しています。
