2019年9月20日 13:00
２０１６年４月１日に施行された改正農地法により、
「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が変更され満たすべく要件が緩和されました。
この最近よく聞くようになった「農業法人」とは、
法人形態によって農業を営む営利活動組織の総称で、
その営利活動組織は株式会社であったり、合同会社であったりします。
つまり、簡単に言うと目的事項を農業とした株式会社や合同会社を設立して、
「農地所有適格法人」の指定を受ければ、会社として農業を営み利益分配ができると言うことです。
また「農地所有適格法人」の指定を受けるための条件として重要なのは、
農地の面積、専任社員です。
一定の大きさの農地を所有し（購入もしくは貸借）、
農業事業に従事する社員やアルバイトが居れば農業を営み利益活動を行う事ができます。
これまでの個人事業主として行うのと、農業法人で行うのでは、
いろいろな面で有利になる事があげられます。
まず、営利活動という経営意識の問題、家計と法人会計の分離によるお金の管理方法の徹底などの意識改革があります。
これまでざっくりとした金銭感覚で行っていたのと法人会計でしっかり管理するのとでは
当然無駄を省いて効率性を追求するようになります。
これによって同じ労力や資金でも生産性が大きく変わってきます、
少ない投資で市場に安く食材を出すことが可能になってくるのです。
また、法人格での営業推進により信用性が高まり、
これまで困難であった企業への直接販売が可能になってきます。
更には、経営が上手く行けば雇用機会の提供という社会貢献、
税制面や保険などの社会保障でも金融機関との取引においても全てが大幅に有利に働くようになります。
自身が経営能力が無くても良いのです、
農地があり個人事業主として細々とやっている農家の人が第三者に農業法人を設立してもらい、
農地を貸し従業員として従事すれば、毎月安定した賃貸料と給与を手にすることができるのです。
台風や大雨で作物が全滅ししばらくお金が入って来ないという心配も、
安く売るしか方法無かった悔しさからも解放されます。
これまでと同じようなライフスタイルで生活レベルが一変することだってあるのです。
また、親の農地を引き継いだが国策により売るに売れないし、農業をやる気も無い、
こんな人にも農地を農業法人に貸すことでダブルインカムが期待できます。
これまでの農業スタイルと常識が一変する「農業法人」、
農家の価値意識もここで変える必要が問われてきます。
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