日本で2000円紙幣は、2000年に流通が開始し、今もなお当初のデザインから変わりなく流通していますが、流通量を考えると普及には至ってないのが現状です。
その理由としては、冠婚葬祭などへの奇数と偶数に対しての考え方が日本では独特であることや、日本における外食文化が1000円で済むランチか、夜の飲食で高額紙幣を使うという消費スタイルであることが、2000円紙幣が根付かない一つの要因と言えます。
日本では、中間額紙幣を使うことが多くはありません。
比較的流通量の多い5000円紙幣も、1000円紙幣や1万円紙幣と比べると、少なく感じています。
一方アメリカでは、外食は10ドルを超えることが多く、20ドル紙幣は頻繁に使われます。
大戦後から返還に至るまでアメリカ統治下にあった沖縄県では2000円紙幣の普及が比較的に進んでいるのは、アメリカの文化の流入によるものであり、今もATMなどでは沖縄県のみは2000円紙幣が出金されるそうです。
バブル時代に2000円紙幣が流通していたら、より一層の普及が日本全体で始まっていたでしょうか。
この2000円紙幣流通に対する現状は、昨今の日本の経済状況が決して良くないことを表しているように思えます。
2000円紙幣自体が日本の消費行動にとって必要なことであったのかなどには、疑問も残ります。
今後さらに広まってくるキャッシュレス化の時代のためにお金について学ぶと、様々な事実と未来の予想が見えてきます。
国の現状と消費者の購買に関する心理的要素をしっかりと把握した上で、これからのフィンテック関連事業も推進していかなければ、フィンテック後進国である日本の現状は変わらないと、少しばかりの危機感を持ってしまいます。
目指すべき終着点は、キャッシュレス化ではなく、消費者や小売事業者にとっての支払いの利便性の追求です。
目指すゴールを間違えた瞬間、これからの動きは全て正しくないものになってしまうため、今後も情報は欠かさずに仕入れていきたいと思います。
ビットコインがまた大幅な値上がりをしました。
本日に入り落ち着きを見せています。
様々な要因があるそうですが、結局のところ暗号資産の値上がりの要因は単純な需給バランスでしかないため、4月と５月にそれぞれ大幅な値上がりをしたということはそれすなわち、仮想通貨業界の未来の明るさを指し示しています。
流行のコンテンツとは、まず爆発的な人気による価格の高騰と、モノの品薄状態から始まります。
先見の明を持った企業はそこで爆発的な利潤を得た後に継続的な収益を上げ続け、莫大な資産を元にその他分野にも手を伸ばし、事業規模が拡大していきます。
流行は10年も20年も続かないため、後追いで一か八か流行に乗ろうとした企業は望ましい結果になる確率も低く、高収益を上げられずに撤退してしまいます。
今日までに、仮想通貨に投機的な価値を求めて大幅な下落に耐え切れず手放した投資家と、仮想通貨の将来的な投機的以外の価値を信じて手放していなかった投資家といらっしゃるかと思います。
業界を見る先見の明が優れている人は、後者が多いのではないでしょうか。
日を追うごとに進んでいる2019年のビットコインとアルトコインの価値の上昇によって、暗号資産業界もブロックチェーン業界もますます盛り上がっていくことでしょう。
様々な産業でブロックチェーンが有用に利用される時代の到来まで、残り僅かであると言えます。
ビットコインが、通貨として使われるようにしたトークンであるのならば、ビットコインが利用できるようなブロックチェーンによるサービスが世の中にありふれた時、新経済圏における億万長者は仮想通貨の億り人になった方々かもしれません。
新しい経済圏、想像が膨らみます。
乗り遅れないよう、頑張っていきます。
義務教育の頃から、ドーナツ化現象という言葉を学ぶと思います。
人口分布図において中心都市部の人口が減少し、郊外に住み都市部に通勤する人が多い社会現象を指しています。
そのため、関東都市圏・関西都市圏など、都市を中心とした経済圏を指した言葉がよく使われるようになっています。
一方、ITの発展によって、在宅ワークも増えていきました。
業務内容としてITを活用することで本社機能が都市部になければならないという概念も変わり、企業本社所在地という観点でもドーナツ化現象は始まっております。
インバウンド客が観光目的で来日した際、首都東京の評価や満足度は必ずしも高くないそうです。
一国の中でも人やモノが集約されすぎた環境は、何かのきっかけで綻びが生じてしまう恐れがあります。
人だけではなく、企業の徐々に始まったドーナツ化現象も、自浄作用の1つなのかもしれません。
ネギが有名な埼玉県深谷市
深谷市は、ゆるキャラブームにも積極的に関与し、ゆるキャラによるイベントでもやや遠方からのお客さんを獲得するなど、熊谷市と埼玉県北部の隆盛を担っています。
今回、埼玉県内初のプレミアム付き電子商品券の発行は、深谷市内のキャッシュレス化に向けた実証実験であるとともに、大都市圏以外での普及の可能性も模索することが出来ます。
また、今回は技術としてブロックチェーンが使われているか、今後の普及においてブロックチェーンの利用の可能性があるのかは定かではありませんが、キャッシュレス化の広がりはますます、ブロックチェーンへの関心も高まるきっかけにもなりえます。
東京オリンピックで、キャッシュレス状態のインバウンド客がますます多く訪れるようになる来年に向けて、各地様々な動き出しをしています。
情報を収集していきます。
エストニア共和国
エストニア共和国について
エストニア共和国は、旧ソ連の国の1つで、バルト三国で最北にある国です。
人口は、約132万人ほどで、沖縄県全体の人口よりも少なく、一人あたりGDPもEU平均の半分ほどですが、国際学力調査などにおいては欧州で上位国、報道の自由度ランキングにおいては世界でも上位国で、開放的で自由であり、先端技術への動きが活発な国として、今IT業界では注目されている国の1つです。
後述いたします、エストニアのITの発展や電子居住権の発行には、対露関係が良好でないことから世界の技術者をエストニアにとって味方につけるためとの見方もあります。
ロシアとは国境問題を始め多くの軋轢があり、旧ソ連地域と言っても、当時の西側諸国との結びつきが強く、EU加盟国内で北朝鮮との国交を結んでいない数少ない国の1つでもあります。
エストニアのIT状況
エストニアでは、早期からのIT教育の開始が将来の職業にも活かされ、外国のIT企業の進出もあって、ソフトウェア開発が盛んになっています。
行政ではIT技術を駆使した電子政府状態を構築し、電子居住権の発行によって国外の人が容易にエストニアに法人の作成や通帳の作成が出来るようになりました。
ブロックチェーンに関して整備がより進んだヨーロッパの国と地域として、スイス、ジブラルタル、マルタ共和国は有名であり、そのランキング圏内、10位にも入っていなかったエストニア共和国でありますが、これらは一年前のランキングであり、エストニアのブロックチェーンハブとしての急速な発展は、クリプトバレーで有名なツーク市があるスイス以上の環境となっていることは過言ではありません。
ITとしての基盤があるエストニアにとって、ブロックチェーン産業、開発環境としての良さがあることは明白です。
エストニアの与える影響と今後
このように、IT技術の基盤として国が発展している中、ブロックチェーンの技術革新で先端を走る可能性の高いエストニアは、何もしなくとも国外から優秀な技術者が集結し、ブロックチェーン業界を盛り上げていくことでしょう。
この事実は、産業大国と言われている主要各国にとって、追いつき追い越すには大きな差をつけられてしまったことと共に、様々な環境整備が終わる前には、自国のブロックチェーンに関する優秀な人材がブロックチェーン先進国に身を投じ、それらの人材が出身国の産業発展に関与しないという結末を迎える序章であるといえます。
ITの開発環境は、広大な土地や莫大な資源などは必要とせず、回線と一定速度とキャパシティのハードウェアがあることで、ローンチまでこぎつけることが出来ます。
大国が胡坐をかいていられる時代が終わろうとしています。
今後、各国政府は国として危機感を持って、今後の産業発展に関するビジョンを明確にしていくことは急務であり、また、働く側の我々にとっても最大効用を得られる環境を探し、そこで業務に従事していく。
世界規模の、国も個人も切磋琢磨していくという形、これこそが本当の産業発展であるのではないかと、エストニアを通して考えさせられます。
