ディプロマとは、国家資格など明確に資格としてあるものとは別の証明を表す言葉であり、修了証書などの言葉がうまく結びつくものだと思われます。
近年外国人労働者の受け入れ増加のための法案の審議が進んでいますが、就労に当たっての日本語能力について、諸外国現地のブローカーが、偽の証明書を作って日本に労働者を送り込んでいる実態があり、それらの行為に直接的な被害を受けた日本の企業の方々も決して少なくないと思われます。
私がバイトとして働いていたことがある居酒屋は、基本的に日本人の方のみの採用を貫いていましたが、なかなか人が集まらない店舗も多く、採用的にも勤務シフト的にも、その原則は棄却しなければチェーン店として、これからより厳しくなっていくのではないかと思われます。
そうなった際に、求められる日本語スキルの証明としてブロックチェーンが利用できます。
海外に人材の教育や受け入れるための営業所を持っているところは自社回しで出来ますが、海外の労働意欲のある人々の就労支援などを行っている事業者がこれを取り入れた場合、その事業者経由でのみ日本での労働に門戸が開かれ、海外の悪質ディプロマブローカーは排除され、仮にディプロマ基準に程遠い人が来てしまった場合の責任の所在も明確になります。
日本は、ほとんどの職種に人が足りていない中、先端事業で日本人が働くよう促し、サービス業やラインでの製造業に外国人を招き入れ、極端なスマイルカーブに似た収入格差が生まれようとしている段階です。
イギリスに目を向けて比較してみると、Brexitのきっかけの一つであるEU圏内からの移民や、中東・アフリカの難民によって国民の仕事が極端に減ってしまうなどの、直接的な国民の不満はイギリス国民ほど大きくはなりすぎないと思いますが、少なからず、定職についてない方の雇用枠は極端に減って、日本国民間での収入格差はより一層広がると思われます。
やや話がそれてしまいましたが、ブロックチェーンによる正確なディプロマ発行は、日本でも十分に働いていける語学能力を持った外国人の採用に役立つとともに、日本人の就業業種の変化も生まれ、なおかつ技術革新における就労人数の増減も考えなければ、数年後の生活も順風満帆とはいかなくなってしまう可能性があります。
ブロックチェーンの実装によって、今悩まされている問題の解決につながる例が多くあります。
今回は、産地偽装の防止策としての利用について考えてみます。
産地偽装は、食品もそうですが、様々な産業における問題として取り上げられています。
顕著で大問題になったものの一つとして、魚沼産と表記されているお米が魚沼地方で採ることが出来る量をはるかに超える量が市場に出回っていたことなど、食品に対する価値の信頼や、安全性に対する疑問など、今もなお全幅の信頼を寄せることは難しい状況は続いています。
ブロックチェーンは、情報の改竄不可能なことから、トレーサビリティとして利用することが可能です。
しかし、一つだけ問題があります。
ブロックチェーンは、書き込んだ情報が改竄されませんが、書き込む人が本当に信頼できるかどうか、疑問が残ります。
そのために、暗号資産事業ではコンセンサスアルゴリズムという、真実を書き込むことが利益をもたらす仕組みがあることによって、情報の不正な書き込みや、悪意の一致団結による改竄などが防がれてきました。
書き込む人の信頼性を担保するためには何が必要なのでしょうか。
それは、業界全体のシステム刷新、また業界の一つ一つの事業者がノードとなることで、解決が出来ます。
果たして、業界全体が動くのか、現状で既に富んでいる業者の人もシステムを刷新し、現状でシステムを導入する資金のない業者の方々も導入できるような流れが生まれるのでしょうか。
結論として、日本の現状を考えると、今この瞬間に、というのは難しいでしょう。
しかしながら、日本よりもブロックチェーンの開発や導入に向けた実験が進んでいる諸外国の流れに、産業分野で著しい発展を遂げてきた日本がこのまま遅れをとり続けるという可能性は低いです。
日本における過去の新技術の導入スピードや環境を考えた場合、国全体がとてつもないスピードでブロックチェーンをトレーサビリティ部門に導入するでしょう。
産地偽装の完全な防止のためには、ここまで進まなければなりませんが、逆を考えて、ここまですれば"出来る"と考えると、どちらを選ぶのが賢明と言えるのでしょう。
今後の動きに注視していきましょう。
「シリコンバレー」というGAFAの中の３つであるGoogle社、Apple社、Facebook社などを含めたIT企業の集約した地域は有名ですが、ブロックチェーン技術の企業の特区としてのクリプトバレーを聞いたことがある人は少ないかと思います。
クリプトバレーとして有名な地域は、スイスのツークです。仮想通貨事業大手であるイーサリアムをはじめとして、多くのブロックチェーン関連企業が拠点としています。
アジアにおいては、フィリピンのカガヤンがクリプトバレーを作るために日韓のブロックチェーン企業を誘致しています。
しかし、韓国自体も釜山にクリプトビーチを作る計画、済州島にクリプトバレーを作る計画があるため、アジアにおいてのブロックチェーン事業の誘致、発展がより加速していきます。
日本は、現状では海外企業を誘致してブロックチェーン業界を盛り上げようという動きはないようです。
しかし、渋谷区にIT企業が集約されている中、ブロックチェーンのためのコワーキングスペースが作られたようです。
渋谷区を中心にクリプトバレーへの動きが進むかもしれません。
情報の常識化に置いていかれないためにも、逐一、情報は収集しなければなりません。
株式会社シーズでは、オウンドメディアによるブロックチェーン情報発信、オリジナル汎用ブロックチェーンを開発し各種業界のシステムを受注構築しています。
世の中の仕事は、ブロックチェーン技術を利用してシステムを変えることで、DAO(Decentralizd Autonomous Organization)と呼ばれる自立分散型組織への移行が図られます。
イーサリアム開発者であるヴィタリック・ブテリン氏の発言として、
「たいていの技術は末端の仕事を自動化するが、ブロックチェーン技術は中央の仕事を自動化する」
という発言があります。
この発言はDAOの真髄でもあります。
組織体系を考える指標として、
・管理者の有無
・労働者の有無
で考えることが出来ます。
管理者有、労働者有は、従来の株式会社
管理者有、労働者無は、ロボットを管理し運用する会社
管理者無、労働者有は、DAO
管理者無、労働者無はAIによる完全自動化会社
となります。
DAOは、言葉の意味と組織体系から導きだされるように、ブロックチェーンがなければできないシステムというわけではありません。
しかし、中央で管理者が行う業務の一部が労働者の業務に入り込むようになるので、労働者にとっては少し負担になるかもしれません。
そこで、ブロックチェーン技術が活用されることで真のDAOが作り出されます。
ビットコインはDAOで動くシステムの先駆けです。
そのDAOが様々な産業で活かされることによって、仲介業や中間管理の必要性はなくなり、人間がやらなければならない仕事は減ります。
ここに危機感を抱く人が多いかもしれませんが、人間にしかできない、あるいは人間がやるからこそいいものを生み出せるという分野に人間の力を集約できるようになり、DAO化によってはじき出された余剰な労働力をもって、他産業が発展する可能性が高くなるとも言えます。
経済の歴史において農工間の労働移動による発展モデルがあったように、DAOによる労働移動は、経済を活性化させるキーポイントになります。
参考元フィンテックギーク
今まで簡単に説明させていただいたブロックチェーンですが、ここではブロックチェーン技術を活かした活用方法を述べていきます。
まずは利用法の方針としての２つのユースケース。
・共有データベースとしての活用
・スマートコントラクトを用いてP2Pでの取引
この２つにより、情報伝達の効率化や非対称性の解消、ブロックチェーン上のデジタルデータに唯一性を付与、これまで柔軟な取引が出来なかったものをインターネットを介して取引の流動性を高めることが可能になります。
加えて、中央管理者なしのマーケットプレイスを可能とし、シェアリングエコノミーの中の胴元にあたる部分をなくすことで、多くの分野での個人間取引を可能にさせます。
このような仕組みから、データベースの一本化による共同利用を可能にし、コストの削減も期待できます。
様々なサービス内容ごとに保持する登録情報を一か所にすることで、検証や管理のコストは確実に減らすことが出来ます。
具体的なサービス内容としては、
・金融機関のシステム簡易化
・サプライチェーンのトレーサビリティ改善
・経歴や職歴に関する公共のデータベース
・公証利用、保持に対する利便性
が挙げられます。
また、情報所有者がデータそのものを取引できることにより、通貨を絡めた報酬モデルで巻き込み、情報の発信を価値ある経済活動としていくことが可能となります。
具体的には、
・医療記録の管理、共有
・交通など生活情報の有効活用
・気象、環境情報の民間主導による活用
です。
次に、所有情報や取引情報の正確性の観点からのマーケットプレイスとしての活用事例です。
・自由な不動産取引
・自然エネルギーのP2P取引
・P2Pの真のクラウドソーシング
・次世代のシェアリングサービス
最後に、広告不在で個人中心のプラットフォームも作成可能です。
転載、複製が不可能で、クリエイターとユーザーのP2Pの正しい取引が可能となります。
・管理者不在の記事公開プラットフォーム
・動画、音楽の権利、報酬の健全化
が挙げられます。
これらに加えて、ブロックチェーン以外のこれからを変えていく新技術との融合可能性も高く、さらなる技術革新が見込まれます。
さて、新しい用語が出てきたので、次の記事では新しい各用語の説明の回とさせていただきます。
参考文献
森川夢佑斗『ブロックチェーンの描く未来』KKベストセラーズ、2018年
