山下一輝

仮想通貨「ニンジャコイン」の可能性

2018年11月、仮想通貨「ニンジャコイン」がロンドンに拠点を置く、仮想通貨取引所MERCATOX（メルカトックス）に上場した。

ニンジャコインは旅行の世界共通通貨となることを目指しており、非営利組織である一般社団法人「手ぶら観光協会」が主体となって開発・普及促進を行っている仮想通貨である。このニンジャコインを使って、世界の旅行者にまつわる課題を、ニンジャコインを共通通貨とする新しい分散型の経済圏を創造することで、解決することを目指しているようである。

ニンジャコインのホワイトペーパー（株式でいう目論見書）によると、世界の旅行者の3大課題とは、

①時間：効率良く旅をするためのサービスやツールにアクセスを持たず、時間を有効に活用できない

②言葉：自らの言語能力によって自らの旅行体験を最大化できない

③お金：旅行に投下できる経済的余裕や資金にアクセスがない　

としており、ニンジャコインは、この3つの課題の解決を通じて、世界中の旅行者が格差なく旅行を楽しめる環境を整備することを目指している。

ニンジャコインは手ぶら観光協会の名前からも想像できる通り、荷物預かりサービスから始まっているが、どうやらホワイトペーパーによると、このニンジャコインは旅行市場に参入し、日本だけでなく世界中に広がっていく壮大な計画をイメージしているようである。

2018年の訪日外国人数は3,000万人を超え、１0年前の約3.5倍に達した。手ぶら観光協会は、「旅行において、手ぶら観光に関わる荷物預かりや配送サービス及びコインロッカー情報、観光ガイドなどの今までになかった様々な新サービスを構築していく」というビジョンを持っており、急速に拡大してきたインバウンド需要が同社の新たなサービスを生むきっかけになったと言える。ニンジャコインは、まだ法定通貨では買えず、ビットコインやイーサリアムなどの限られた仮想通貨からしか購入できない。また、ニンジャコインの決済店舗は限定的で、まだ試験段階のようであるが、ラグビーワールドカップが日本で開催される2019年、ニンジャコインが本当の仮想通貨として普及していくことを期待したい。

「金融デジタライゼーション戦略」がもたらす新たな社会

2018年9月26日、金融機関に対する検査・監督の業務を行う金融庁が、毎年公表している金融行政方針を発表した。今回の方針では、真っ先に「金融デジタライゼーション戦略」をトップに掲げたことが注目される。

「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」のために、銀行・証券会社・保険会社といった既存の業態において、ITを活かした新しいプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要があるとし、同時に既存の金融機関も新しいプレイヤーとの協働・提携や競争を通じて、ビジネスモデルの変革による利用者利便の向上が求められるというもの。

近年、仮想通貨の普及や資産運用におけるロボットアドバイザー・サービスの進展など金融業界も新たな動きが進みつつあるが、金融庁が求めているのはおそらくもっと大きな波を期待していると推測される。2018年はトヨタとソフトバンクがモビリティサービス分野で電撃的に手を組んだが、金融庁の方針をきっかけにこのような動きが、金融業界でも加速度的に進むのではないかと予想している。

例えば通信会社と金融機関の提携により、携帯電話料金の値下げと金融商品の手数料引き下げがセットで行われるなど、利用者の利便性向上につながるサービスが動き出すことも予想される。

今後の金融機関で予想される動きとしては、これまでの決められた業務の範囲内でいかに効果的にデジタル化を行うことよりも、新しいアイディアをいかに新しいビジネスにつなげるか、異業種からの提案を活用し実現していくかが、特に問われる時代が到来してきたといえよう。

デジタル化とはかけ離れた例になってしまうが、携帯電話会社の店頭で金融商品もセットで販売されてくる時代がくるかもしれない。