5Gがフィンテックを加速させるのか
第5世代移動通信＝5Gの本格商用化が、2020年春に日本でスタートする予定である。
5Gは、「高速・大容量通信」、「低遅延通信」、「多数端末の同時接続通信」という特徴を持つ。
5Gの通信速度は、現行4Gの約100倍と、通信速度が圧倒的に向上されることが特徴であり、2時間程度の映画を5Gでは約3秒でダウンロードできてしまうほどの速さになるといわれている。
５Gの導入でヒトとモノとがよりつながりやすくなることにより、様々な分野で新たなサービスが生まれることが予想されている。
特に、家電、自動車、エンタテイメントといった分野で業界の垣根を越えた協業が進み、これまでの想像を超えるサービスが実現に向かいつつある。
この5G本格商用化の流れのなかで、期待されるのがフィンテック分野への波及である。
今のところ5Gとフィンテックを直接結びつける動きは見られていない。
しかし、5Gのプレーヤーである大手通信会社が金融分野に進出し、金融ビジネスを強化している現状を踏まえると、5Gがきっかけとなってフィンテックサービスが加速していく日が来るのではないかと予想している。
フィンテック加速を予感させるネット証券での口座数の急拡大
5月9日に発表された大手ネット証券である楽天証券の決算説明資料によると、同社の2019年3月末の証券総合口座が320万口座を突破し、1年間で59万口座、前年同期比23％の増加となった。2019年に入り、新規口座数は1-3月で18万口座となっており、月平均6万口ペースで増加している。
ネット証券最大手のSBI証券でも月3万口座ペース、業界最大手の野村證券でも月2万口座のペースであることから、驚くべきペースで増加していることがうかがえる。
楽天証券での口座保有者のうち約6割が楽天会員となっている。
楽天経済圏からの証券取引への誘導、楽天スーパーポイントを核とした「投資」のエコシステムの構築が功を奏しているようである。
具体的なサービスとしては、「楽天ポイントクラブ」でのポイント運用開始、「楽天カード」での投資信託積立の開始、それに伴うポイントの付与が、新規口座の急拡大および預かり資産の拡大に寄与している模様である。
2018年度はマーケットの環境としてはどちらかというと逆風が吹く中での楽天証券の躍進は、フィンテック加速を予感させるものと言える。
今後も楽天証券をはじめとしたネット証券の口座数の拡大と新たなサービスに注目していきたい。
LINE経済圏の躍進に注目
日本におけるフィンテックの代表企業であるLINE株式会社が、子会社において2018年10月からの保険業務の開業に続いて、2019年中に証券業務をスタート、2020年には銀行業務をスタートする予定である。
いよいよスマートフォンおよびLINE Payを基点とした、LINEによるキャッシュレス化の本格展開が動き出している。
LINEは2014年12月にLINE Pay によるQRコード決済サービスに進出したことにより、金融プラットフォーム構築の足掛かりを得た。
決済アプリに利用者の資金が滞留することにより、その資金が銀行、証券、保険などの金融サービスの資金の源泉となる。
スマホ×LINE×金融の融合は、これまでにはない新たな展開を迎えるのではなかと筆者は見ている。
こうしたLINE経済圏ともいうべき構想がいよいよ始まろうとしている。
まだまだLINE Payを使える店舗が少ないため、利用店舗を増やして、LINE Payの利用者を増やしていくことが、当面の課題といえるが、LINE経済圏の躍進は日本のフィンテック、広くは日本の金融業界の勢力図を大きく変える可能性がある。
新元号「令和」におけるLINEの躍進に注目したい。
新元号「令和」に移行する5月1日までの日数が残り少なくなってきた。
日本のフィンテック業界において新元号移行前に感じられるのは、4月に新たな施策や取組みが少なくなってきていることである。
おそらく日本人の経営者の心理として、「平成」のうちに課題は解決しておきたい。そして新しいビジネスは「令和」で始めたいという意図が感じられる。
話は大きく変わるが、日本の株式市場においても個人投資家が、ある意味同じような動きとなっている。
4月第１週の投資部門別売買代金動向では、個人投資家は日本株を大幅に売り越している。
一方、海外投資家が日本株を大幅に買い越しており、日本株の上昇が続いている。
日本の個人投資家の多くが平成の利益は平成のうちに利益を確定して、10連休を迎えたいと考えている人が多いのではないかと予想されるが、この10連休の間に海外のマーケットが大きく上昇し、日本の投資家は思わぬ機会損失を被る可能性も否定できない。
日本におけるフィンテック施策においても同様の可能性があるのではないかと見ている。
国内だけの視点に立っていることが、思わぬ機会損失を生んでいることも考えられる。
10連休中に稼働し、注目を集めるフィンテック施策こそが、真に消費者が求めているサービスではないかと思われる。
そのような視点で10連休中の動向を観察してみたい。
楽天イーグルスは本拠地の楽天生命パーク宮城において、プロ野球では世界初となる「決済完全キャッシュレス化」を2019年4月2日からスタートした。
これはスタジアム内のチケット、飲食、グッズなどの販売において現金決済を取りやめ、楽天グループの各種決済サービスや、クレジットカード、デビットカードによるキャッシュレス決済のみを扱うというものである。
この背景として、キャッシュレスで決済可能な多彩なサービスを提供している楽天グループにとって、スタジアムというリアルな場所で、キャッシュレス化を進めていくことが日本のキャッシュレス比率を高める起爆剤の1つになるのではないかと球団関係者がコメントしている。
楽天生命パーク宮城では、すでに2006年からスタジアムでの支払いに「楽天Edy」を使えるようにし、2018年7月からは売り子販売で国内初となる「楽天ペイ（アプリ決済）」による決済を導入している。
それでもまだ、現金決済が7割というなかで、完全キャッシュレス化に踏み込んだようである。
完全キャッシュレス化を浸透させていくために、4月2日の東北開幕戦では来場者全員に15周年記念デザインのEdyカードをプレゼントするほか、観戦チケットをお持ちお子様には、シーズンを通じて、イーグルスキッズEdyカードを無料でプレゼントし、さらに現金をチャージできる機械を昨年の24台から今年は100台までに拡大させたようである。
同様の完全キャッシュレス化施策を、楽天グループが出資するヴィッセル神戸の本拠地ノエビアスタジアムでも今年から導入したが、サッカーよりも試合数が多く、試合時間が長い野球の方が、その効果が大きく出そうである。
また、キャッシュレス化による顧客データ等を活用したサービスの向上も期待されるところである。
スタジアムでの完全キャッシュレス化という思い切った施策を打った楽天グループ。
特に東北・仙台での今後の新たな挑戦と変革に注目していきたい。
