フィンテックビジネスを支えるのは人である
まずまずの成長が期待でき、お互いの想いが一緒の会社と組むのか。前者よりも高い成長が期待できそうだが、想いがちょっとだけ違った会社と組むのか。このような二者択一の選択を迫られたとき、あなたはどちらを選ぶのだろうか。短期的なビジネスですぐに結果が求められているケースでは、後者を選ぶという選択もありなのかもしれない。しかし、長期的なビジネスを考えた場合、筆者は間違いなく前者を選びたい。少しでも想いが違うことでのストレスが、将来の成果を奪ってしまうことが十分に考えられるからだ。
日本のフィンテックビジネスはまだ立ち上がったばかりであり、このような環境下では、想いが違う会社との提携を行うことは控えた方が良いのではないかと考える。フィンテックビジネスを支えるのは人である。日本においてはフィンテックビジネスの勝者はまだ定まっていないことから、このような視点で見ることが必要不可欠であると考えている。
ファンドによるブロックチェーン企業への投資に注目
SBIホールディングスの100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」（以下、SBI A&Bファンド）が2019年1月31日に出資総額600億円に達したことを受け、出資者の募集を完了した。
SBI A&Bファンドは、2018年1月の設立以降、大手生命保険会社、大手金融機関、企業年金基金等からの出資や2015年12月に設立した「Fintechファンド」を上回る56の地域金融機関を含め、約130社の出資者が参画している。出資者の拡大により、2018年7月にファンド募集金額上限を500億円から600億円に拡大させていた。世間の関心はブロックチェーンに移ってきていることが読み取れる。
SBI A&Bファンドは、1月末では55社、250億円の投資先が決定している模様。注目を集めるフィンテック分野を含む、AI、ブロックチェーン、さらにはこれら技術と関連の深いIoT、ロボティクス、シェアリングエコノミーといった分野の国内外の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めているようである。
これまでのプレスリリースによるとフィンテック、AI、ロボティクスといったベンチャー企業に出資していることが確認されているが、ファンド名の一部となっているブロックチェーン企業への出資はまだ確認されていない。SBIグループとしては、既に米国、台湾、スイスのブロックチェーン企業に投資しているが、SBI A&Bファンドによる新たなブロックチェーンベンチャー企業へ投資に注目したい。
JRAのキャッシュレス化施策に注目
近年、日本中央競馬会（JRA）の売上が好調である。1997年の売上のピークから競馬人口の減少による売上減少傾向が続き、2011年はピークの半分程度まで落ち込んだが、2012年から2018年まで7年連続で回復が続いている。有名人を起用したイベントや広告など様々な施策により若年層や女性層、休眠層の取り込みに成功したことが要因と言われているが、その施策を根底にあるのは売上の大半を占めるネットでの馬券購入であろう。今では銀行のネット口座があれば新規の方でも5分程度で簡単に馬券が購入できる。
そのJRAの新たな施策として注目されるのが、キャッシュレス投票サービス「UMACA」である。馬券なし、現金なしで手軽に馬券を購入でき、先進的なセキュリティシステムとして手のひら静脈認証機能を用いて、第三者の利用を防止して安全・安心に利用できるというもの。2018年9月に東京競馬場でサービスがスタートし、競馬場および場外馬券場でのサービスとして今後拡大していくようである。入出金機で最初に現金によるチャージが必要ではあるが、馬券購入の都度現金を使わずに済むことから、数多くレースに参加するファンとしてはありがたいサービスである。正直、このサービスは、利用する人が限定的であることから採算面では厳しいのではないかと推測される。しかし、キャッシュレス化社会が広がっていくためには、このような採算を度外視したサービスを数多く導入することが重要であり、資金が潤沢なJRAだからこそできる今後の新しい施策に注目したい。
モバイルフィンテックの浸透に期待
2019年2月12日、金融デジタライゼーションの加速的な進展を期待させるニュースがあった。
大手通信会社KDDIが、銀行、決済、投資運用、再保険といった子会社5社を、金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管することに加え、傘下の5社および、グループのau損害保険株式会社 およびカブドットコム証券の社名を、2019年度中にauブランドを冠した名称に統一する予定と発表した。
決済、金融グループ各社をauブランドに統合し、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動していくという戦略である。
具体的な施策としては、2019年夏以降、au ID、WALLET ポイント、au WALLET アプリ、au PAYのサービスにおいて、au携帯電話を保有されていないお客さまにもご利用いただけるよう対象を順次拡大していくとしている。あわせてフィンテックベンチャーにも積極的に投資していくというものである。
KDDIは3年前に「モバイルフィンテック」というキーワードを発表した。そのキーワードはその後、広く浸透したとはいえない。新元号となる2019年は、「auのモバイルフィンテック」がネット上を賑わすことを期待したい。
