株価上昇による好循環に期待
7月に入り、米国株式市場は利下げ期待を背景に好調を持続している。米国の有力企業30銘柄で構成されるNYダウは史上最高値を更新し、27,000ドル台に突入した。年初から約17％の上昇である。なかでもマイクロソフト、ビザ、アップルなどの情報技術業種が株価上昇をけん引している。
そのような中、世界のフィンテック企業の株式で構成されるSTOXX グローバル フィンテック インデックスは、年初から実に約30％上昇している。同インデックスは、約8割が米国企業であり、構成銘柄の上位はビザ、マスターカード、ペイパル、ワールドペイなどである。
米国においては、優れたフィンテックサービスが拡大していくことで、フィンテック関連企業の株価が上昇していくという、企業、消費者、投資家にとっての好循環が生まれていると想像できる。
一方、日本の状況を見てみるとフィンテック企業の株価は、日本の株式市場の低迷もあり、好調とは言い難い。それは、キャッシュレス化の遅れとともに、まだ革新的な企業が上場していないことやフィンテック企業が大企業の傘下にあることなどが理由として考えられる。消費税引き上げやラグビーワールドカップ、オリンピックをきっかけにフィンテック企業の事業環境が好転し、日本においても株価上昇による好循環が生まれることに期待したい。
資産運用サービスの海外進出に注目
ロボアドバイザーによるおまかせの資産運用サービスを提供するお金のデザインが、アジアの金融システム大手、シルバーレイクグループと設立した合弁会社を通じて、7月からマレーシアでのサービスの提供を開始した。
マレーシアでは個人投資家によるネット証券取引が日本のように拡がってはいないものの、人口増加やGDPの上昇に伴い個人・企業の金融資産を成長させるための仕組みの整備が進んでいるようである。そのような環境下で、ユーザーフレンドリーなサービス設計によって、ロバアドバイザーによる資産運用サービスが提供されば、スマートフォンが飛躍的に普及している状況も追い風に、一気にサービスが拡がっていく可能性があるのではないかと見ている。
お金のデザインを始めとした日本のフィンテック・ベンチャー企業による資産運用サービスの海外進出は、飛躍的に業績が拡大する可能性を秘めていると思われる。今後の動向に注目していきたい。
スマホ決済の行方
キャッシュレス決済では、クレジットカードと交通系ICカードがあるので、スマホ決済は必要ないという先入観があり、これまで使うことはなかったのだが、先日、とあるきっかけでスマホ決済を始めることになった。
きっかけは友人からのすすめであり、それもSNSでのキャンペーンのお知らせである。コンビニのレジでスマホのバーコードを読み取ってもらうというのは、交通系ICと比べると多少準備に時間がかかるが、それなりに便利である。
コンビニ大手のセブンイレブンとファミリーマートが7月1日からスマホを使った独自のバーコード決済をスタートした。スマホ決済はすでに乱立状態ではあるが、乱立しているからこそ、私のようにこれまで使っていなかった人も多いはずで、後発でも需要が獲得できることを見越してのコンビニ大手の参入と思われる。利用者の利便性向上が見込まれるサービスやキャンペーンとともに、コンビニ大手のスマホ決済参入がキャッシュレス化進展につながることに期待したい。
キャッシュレス化を遅らせている要因
あるうどんチェーンでの出来事である。とあるオフィスビルで外国人の顧客が、レジで当然のごとくクレジットカードで支払いをしようとしたところ、カードや電子マネーでの支払いは受け付けていないということになり、日本円も持ち合わせておらず、ATMまで駆け込むという事態が発生した。
外国人の感覚でいえば、今や多くの店舗でカードによる支払いが可能なはずなので、外国にいけば現金を持ち合わせる必要はないという意識になっている。
最近では、日本から海外に行っても現地通貨に換えるということはほぼ不要になるケースが多い。どんなに少額の支払いでも多くの国ではカード払いが可能となっており、最近は日本人でも海外では同じような意識になっているのではないかと感じる。それがグローバルな感覚である。
グローバル展開している大手ハンバーガーチェーンにおいは、2017年から日本でもカード払いを全店に導入した。グローバルの視点に立てば、当然のサービスといえるのだが、日本においてはカード払いができないファーストフード店がまだ多いのが実情である。2020年のオリンピックを控える今だからこそ、グローバルの視点に立った決済サービスを導入すべきであり、ファーストフード店がカード払いを導入すれば、日本のキャッシュレス化は大きく前進するのではないかと考えている。
大手証券会社のスマホ戦略に注目
大手証券会社グループの一角である大和証券グループ本社が、ネット取引に特化した新たな子会社「CONNECT」の営業を2020年春にスタートする予定である。この新会社は、ネットでもスマートフォンを使った取引に特化し、従来のネット証券にはない全く新しいサービスを展開していく計画のようである。
既存のネット証券においては、PCからの取引を前提に開発し、遅れてスマホ画面に徐々に対応してきたため、一部の商品やサービスにおいて、スマホでは使い勝手が悪い傾向がある。ゼロからスマホ画面を前提に、デジタル・ネイティブ世代である若年層向けにシンプルで直観的に取引が可能なアプリケーションを開発して、使い勝手を良くすれば、若年層やこれまで証券取引を行っていなかった投資家を一気に取り込める可能性はあるのではないかと思われる。
このような戦略は、野村ホールディングスがLINEと組み開業するLINE証券においてもほぼ同様の取組みがスタートする。LINE証券の開業は今年の秋を予定している。大手証券会社によるスマホ戦略により、近い将来、ネット証券の勢力図が変わり、対面証券会社も含めた広い意味での証券業界の大幅再編が起こるのではないかと予想している。
