時事ニュース 2024 vol.12
生成AIの知的財産権を守る検討 2024.3.21
※この記事では、世界のAIに関連する時事ニュースを取り扱っています。
政府が生成AIにおける著作権等の知的財産権の保護について検討した中間とりまとめ骨子(案)を発表した。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai6/index.html
これらは生成AIの開発者や提供者に対し、AIの学習に使われるデータに対して、それらを作成したクリエイターなどへの還元を求めるものです。
現時点ではなにが学習データとして使用されたかは明確になっていないため、
著作物等は著作権者との契約や、またはそれらを侵害しない技術を採用することが推奨されるようです。
まだまだ始まったばかりですが、AIに搾取されるのではなく、AIで対価を得るということが現実的になっていきそうです。
時事ニュース 2024 vol.10
世界初のAI規制法案がEUで可決 2024.3.13
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EUで包括的なAI規制法案 EU AI Act が可決されました。
https://www.euaiact.com/
リスク対策として、データ利用に対する透明性が求められるようになります。
公共の場で人間を識別する生体認証システムは、
テロの脅威防止など、容疑者を特定する目的のみでの使用となります。
これらの法案は世界初で、EUがAIの規制をリードしていこうという狙いがあります。
この法案のでの禁止行為の制限についてはまだ先になりますが、
AIによるリスクを回避しようという動きはこれからますます広がっていきそうです。
時事ニュース 2024 vol.08
グーグルの生成AI Gemma が商用利用可能に 2024.2.21
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米Googleが、大規模言語モデル Gemini の軽量版 Gamma を公開し、
利用規約に同意すれば商用利用可となっている。
https://storage.googleapis.com/deepmind-media/gemma/gemma-report.pdf
Gemma 2B と Gemma 7B があり、それぞれ以下のようになっている。
Gemma 2B 事前学習済みモデル
Gemma 7B インストラクション・チューニング済モデル
ノートPCやワークステーション、Google Cloud上などで実行できるそう。
Gemmaの事前トレーニング済みモデルでは、
学習データから特定の個人情報やその他の機密データを除外しているとのことで、
安全に利用することができそうです。
開発者向けの Responsible Generative AI Toolkit ( https://ai.google.dev/responsible ) も提供されており、
今後ますます生成AIの利用が増えそうですね。
時事ニュース 2024 vol.07
デジタルコンテンツに添付可能な改ざん防止メタデータ 2024.2.8
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Coalition for Content Provenance and Authenticity(コンテンツ来歴および信頼性のための標準化団体、以下C2PA )の運営員会に、
Googleがメンバー参加したことが発表されました。
これについて、既に運営委員会のメンバーであるアドビが、
デジタルコンテンツに対して更なる透明性をもたらすための重要な一歩であると発表しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000041087.html
昨今、AIによる著作権を無視した画像生成が問題となっており、
それらに対し、明確な対策として、
デジタルコンテンツに改ざん防止用のメタデータを埋め込もうとしています。
Googleは電子透かし等を埋めこむ技術を開発してきており、
その技術も標準化に取り込んでいくことになりそうです。
時事ニュース 2024 vol.04
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業 2024.2.2
※この記事では、世界のAI・ブロックチェーンに関連する時事ニュースを取り扱っています。
経済産業省が令和5年度補正予算である「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」を実施する委託先を募集開始した。
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事業概要
各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用した
デジタル公共財等構築に係る実証を支援し、かつ、成果物として、
横展開等を促すためのガイドライン作成・データ標準策定・データ
連携基盤構築等に取り組む。
※デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、
オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義され
ており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンな
デジタル制作物(特にデータ標準・データ連携基盤)を指す。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/Web3/yosan_R5.pdf
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いわゆる国プロだが、ブロックチェーンによるデジタル資産の安全性の実証試験をして、成果が出れば、順次採用検討していく形になるのでしょうか。
データを守る「データセキュリティ」を国としても採用していく方針であるということは、それらのデータがいま脅かされているという危機感を抱いているのも事実だということですね。
特に、オープンなAIのモデルを改ざんから守ることはブロックチェーンの一つの役目になりそうですね。