2021年4月 4日 10:00
2018（平成30）年６月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」（「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革）には、143ページの中で、15ヶ所も『ブロックチェーン』という言葉が出てきます。
下記のように、ブロックチェーン技術は、金融を中心とした技術革新に期待されています。
第４次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開の中で、集中から分散型によるセキュリティの確保や、新しい決済手法、スマートエネルギーマネジメントなど、最新の技術革新を取り入れることにより、国際競争で互角に戦える「強み」に変えることが可能となり、経済活動の「糧」が変わるとしています。
「経済活動の糧」関連プロジェクトでは、簡易かつ高セキュリティな本人確認手続を可能とする仕組みの構築により、FinTechによるキャッシュレス化を推進しています。
エネルギー・環境関連ビジネスの革新においては、自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値を低コストかつ自由に創出し取引できるシステム構築により高度なエネルギー・マネジメントを推進しています。
イノベーションの推進では、貿易手続全般にわたる電子化推進と連携した上で、貿易金融についてブロックチェーン技術を活用して官民が連携して実証実験を実施します。
このほか、金融機関が共同で本人確認手続、その他マネロン・テロ資金供与対策を行うための共同インフラの構築を進めます。
新たな資源となったデータの高度活用・流通を促進し、民間企業の大胆なデジタル・トランスフォーメーションのための環境整備を図っていくため、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速させます。
ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネス等を創出するため、環境分野における取引やコンテンツ取引等の民間分野での活用について実証等を進めます。
また、行政や公共性の高い分野でブロックチェーン技術の先行的な導入に向けた実証を実施します。
ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルの実用化を早期に行い、革新的な商品・サービスを間断なく創出することで、生産性を飛躍的に向上させます。
日本の魅力を活かす施策として、ブロックチェーン技術等の活用によるコンテンツの活用を促す新たな仕組の構築に加え、海賊版対策の強化を図ります。
