2021年3月 7日 10:00
「ＩＣＴを活用した『次世代型保健医療システム」の構築に向けて」において、「ＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴを活用した診療支援・遠隔医療・ロボット等の技術革新について、診療報酬等による適切な評価」があげられており、診療報酬面からの政策誘導が続くと考えられています。
今後の方向性を示唆する一つとして、2015（平成27）年６月に厚生労働省の有識者会議である「保健医療2035」策定懇談会が提言書を公表しました。
急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、団塊ジュニア世代が65歳に達し始める2035年を見据えた保健医療政策の総合的なビジョンが示されました。この中でＩＣＴは重要な役割を果たしており、次のような施策があげられています。
2035年のビジョンを達成するためのインフラの情報基盤の整備と活用として、
2020年までは、
・ヘルスケアデータネットワークの確立・活用（公的データなどの医療等IDによる連結）
・検診・治療データの蓄積・分析による予防・健康・疾病管理の推進
2035年までは、
・ICTによる遠隔診断・治療・手術などの基盤確立
・予防、診断、治療、疾病管理、介護、終末期（人生の最終段階）において、データを活用した政策評価プロセスが確立
また、ライフ・デザインとして、2035年までに、
・電子健康記録に介護サービス情報を含めた個人レベルでのポータブルな情報基盤の普及・活用を支援
をすることとしています。
ＩＣＴにかかる診療報酬の加算はまだ多くはありませんが、医療の安全性や質の確保の観点から今後は増えていくことと思われます。
今後、必要となる技術はどのようなものなのでしょうか。
-----------------
ブロックチェーンで未来を変える
https://sees.tokyo/
