全国がん登録ＤＢは、2016（平成28）年1月より、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みです。
居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります。
実は、がんと診断された人のデータを余すことなく収集する仕組みは、都道府県がそれぞれの自治体内で診断されたがんのデータを集めた「地域がん登録」制度があります。
また、都道府県にがんの情報を提供する「院内がん登録」制度もあり、医療機関ごとにがんのデータを収集しています。
これを、国（国立がん研究センター）は都道府県や医療機関からデータ提供してもらい、わが国におけるがんの状況を把握しているところです。
容易に想像できることですが、都道府県ごとにデータを収集していると、住んでいる都道府県以外の医療機関で診断・治療した人や、がんにかかってから他県に移動した人などのデータが重複する可能性があり、正しい情報が把握できません。
また、すべての医療機関が地域がん登録に協力しているわけではないので、すべてのがん患者のデータを収集することもできていませんでした。
現行の仕組みでは正確ながんのデータを集めることが難しかったため、国は法律を整備し「全国がん登録」制度と呼ばれる新しい仕組みをつくりました。
※全国がん登録ＤＢ（全国がん登録 Data Base）：国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報等
ＤＰＣＤＢは、厚生労働大臣が保有する診療報酬のデータベースであり、ＤＰＣ対象病院等から、患者の傷病名や入退院に関する情報、レセプトデータ等を収集したものです。
ＤＰＣ制度は「急性期入院医療の診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度」であり、データの収集目的は、「退院患者の病態、実施した医療行為の内容等の把握」や「これらを補完するもの」となっています。
収集したデータは厚生労働省が主に「診断群分類点数表の作成等のＤＰＣ制度の運用」や「急性期医療を担う医療機関等の機能、役割の中医協における分析・評価」に活用しています。
※ＤＰＣＤＢ（Diagnosis Procedure Combination Data Base）：分析可能な全国統一形式の患者臨床情報と診療行為の電子データセットで、患者臨床情報、診療行為情報等
※ＤＰＣ／ＰＤＰＳ（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System）：「急性期入院医療の診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度
介護ＤＢは、介護保険給付費明細書（介護レセプトデータ）等の電子化情報を収集したもので、厚生労働省が管理するサーバー内へ格納し、2013（平成25）年度から運用が開始されました。
保有主体は厚生労働大臣であり、データの保有情報は、「介護レセプトデータ」や「要介護認定データ」等になります。
介護レセプトデータは、国民健康保険団体連合会を経由して収集され、匿名化した上で厚生労働省へ提出され、介護DBへ格納されます。
格納されている主なデータは、性別、生年月（日は欠損）、要介護状態区分、認定有効期間、保険分給付率、サービスの種類、単位数、日数、回数などです。
要介護認定データは、市区町村が要介護認定に用いた調査の結果を専用ソフトを用いて個人情報を匿名化した上で、厚生労働省へ提出され、介護DBへ格納されます。
格納されている主なデータは、要介護認定一次判定の基本調査74項目、日常生活自立度の項目、要介護認定基準時間、一次判定結果と要介護認定二次判定の認定有効期間や二次判定結果となります。
厚生労働省は、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国の保険者の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握しようとするとともに、介護・医療関連情報を、国民も含めて広く共有するために、「地域包括ケア『見える化』システム」を作成しています。
※介護ＤＢ（介護保険総合 Data Base）：介護レセプトデータ、要介護認定データ等
ＮＤＢは、2008（平成20）年４月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築しています。
調査や分析以外にも、医療サービスの質の向上などを目指し、正確なエビデンスに基づいた施策を推進するために活用するべく、2010（平成22年）年6月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により、レセプト情報等の提供のためのルールを整備し、提供を開始することとなりました。
これを受け、2011（平成23）年度に厚生労働省はデータ利用に向けた「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の整備を行い、2013（平成25）年度からデータの公開を本格に実施しています。
※ＮＤＢ（National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan）：レセプト情報・特定健診等情報データベース
2018（平成30）年６月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」（「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革）には、143ページの中で、15ヶ所も『ブロックチェーン』という言葉が出てきます。
下記のように、ブロックチェーン技術は、金融を中心とした技術革新に期待されています。
第４次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開の中で、集中から分散型によるセキュリティの確保や、新しい決済手法、スマートエネルギーマネジメントなど、最新の技術革新を取り入れることにより、国際競争で互角に戦える「強み」に変えることが可能となり、経済活動の「糧」が変わるとしています。
「経済活動の糧」関連プロジェクトでは、簡易かつ高セキュリティな本人確認手続を可能とする仕組みの構築により、FinTechによるキャッシュレス化を推進しています。
エネルギー・環境関連ビジネスの革新においては、自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値を低コストかつ自由に創出し取引できるシステム構築により高度なエネルギー・マネジメントを推進しています。
イノベーションの推進では、貿易手続全般にわたる電子化推進と連携した上で、貿易金融についてブロックチェーン技術を活用して官民が連携して実証実験を実施します。
このほか、金融機関が共同で本人確認手続、その他マネロン・テロ資金供与対策を行うための共同インフラの構築を進めます。
新たな資源となったデータの高度活用・流通を促進し、民間企業の大胆なデジタル・トランスフォーメーションのための環境整備を図っていくため、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速させます。
ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネス等を創出するため、環境分野における取引やコンテンツ取引等の民間分野での活用について実証等を進めます。
また、行政や公共性の高い分野でブロックチェーン技術の先行的な導入に向けた実証を実施します。
ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルの実用化を早期に行い、革新的な商品・サービスを間断なく創出することで、生産性を飛躍的に向上させます。
日本の魅力を活かす施策として、ブロックチェーン技術等の活用によるコンテンツの活用を促す新たな仕組の構築に加え、海賊版対策の強化を図ります。
