ＩＴギーク

ソーシャルレンディングとは、仮想通貨を使った個人的な融資をユーザー同士が直接で行うことを言います。

ユーザー間で第三者機関を通さずに行う事から、Ｐ２Ｐレンディングとも呼ばれています。

具体的には、必要なコイン種別とコイン数、そして返済期間とその間の利息をユーザー同士で相対取引を行います。

運用者は、その場を貸すだけで介入はしません、したがって現在は金融商品取引業者の免許が不要になるということで行っています。

しかし、近年の金融庁の指導・監視が厳しくなってきており、何れは何らかの金融免許が必要な金融商品になると予想されています。

１号通貨／２号通貨とは、日本の金融庁において、法令上の仮想通貨（暗号資産）の種類を示して使われる用語です。

１号通貨の定義は他の仮想通貨と交換できる仮想通貨であり、具体的にはビットコインを指しています。

２号通貨の定義は１号通貨と交換できる仮想通貨であり、ビットコイン以外の仮想通貨を指しています。

つまり、ビットコインは基軸通貨、それ以外はアルトコインとして扱われます。

金融庁の仮想通貨交換業法では、１号通貨のみを扱うのか、２号通貨を含めて扱うのかで審査基準が異なり２号通貨まで扱う場合はより厳密な審査となります。

暗号資産とは、従来の仮想通貨（暗号通貨）に代え称されている名称のことです。

金融庁ではこの数年の間、仮想通貨をどのように扱えばよいかを関係機関と共に模索してきました。

そして、２０１８年暮れに検討した結果、最終的に仮想通貨は通貨としての価値媒体ではなく、資産としての価値媒体だという結論に至りました。

そこで金融庁では、その後仮想通貨を暗号資産という金融商品として各種の法令を決定してきました。

暗号資産として確定すると、仮想通貨取引所を運営するには現在の仮想通貨取引業者に加え、第一種金融取引業やネット証券業など証券取引が行える免許が必要になります。

また、株と同様に自己責任において取引される媒体であり、多額の損失などで国が被害に介入する事はできません。

仮想通貨とは、インターネットを利用して取引される換金性のある暗号通貨で、その代表格はビットコインである。

尚、ブロックチェーンを応用して構築される仮想通貨は、ブロックチェーンの一つのDApps（分散型あプリケーション）に過ぎません。

現在、ブロックチェーン＝仮想通貨という概念が芽生えてしまっていますが、大きな間違いであることを指摘しておきます。

現在では、ブロックチェーンによって取引される仮想通貨は世界で数千種類を超えています。

通貨というが、実際には金有資産という性格が強く、日本では今後仮想通貨を「暗号資産」と位置付け、仮想通貨取引所に新たに証券業を行える資格取得を促す可能性があります。

イエローペーパーとは、一般的には個人の情報や極秘情報を公開するような記事や文章を指しますが、ブロックチェーンにおいては技術的な仕組みや要となる設計書などを指します。

ホワイトペーパーが事業計画や思想などを詳細に書いた文章を指していますが、これと対比するように特に技術的な詳細文章をイエローペーパーと呼んでいます。

ここ最近のブロックチェーンでは、ホワイトペーパーと共にイエローペーパーが公開されることが多くなってきています。