2018年4月 2日 07:00
これまでも何度も言ってきましたが、「仮想通貨は、新たなる秩序を生む媒体」という存在になる可能性が極めて高くなります、その一つに労働生産性があげられます。
労働生産性とは、一人の人間がその業務に従事したとして幾らの利益が生まれるかという概念です。
昔から存在する統計では、農業や漁業の生産性は低く、金融やＩＴといった付加価値サービス業がどの国でも高いものとなっています。
しかし、仮想通貨の誕生によってこれまでの過去の統計は崩れてくる可能性があります。
更には、「労働」そのものの意味や、「労働生産性」という意味そのものが成り立たない可能性もあるのです。
これはどうしてでしょうか？
それは、仮想通貨という存在そのものが利益を生む媒体だからです、つまりお金がお金を生む不労所得という新たな秩序が生まれているのです。
過去、株式が公開売買できる仕組みが出来あがったとき、僅かな貯金で大金持ちになった人は少なくありません。
当時は、一時所得という申告であり、利益の半分は税金に持って行かれましたが、数億円の利益があれば、税金に半分取られても生涯生活するに困らないほどのお金を得る事も可能だったのです。
それが、株でのファースト・ムーバー・アドバンテージ、つまり黎明期にその価値に気付いて動いた人だけが得られる利得ということです。
その後、株式は幾度かの法制度の改正を繰り返し、当初のような大きな利益を得られなくなりました。
更には、持っていれば資産を生むという状況を脱し、株式投資の知識を得なければ参加できないほどの存在になってしまいました。
では、２０１７年から本格的な金融商品化されようとしている仮想通貨はどうでしょうか？
まさに、ファースト・ムーバー・アドバンテージを得られるのはこの数年間だけです。
更には、持っているだけではなく、それを有益に運用する手法を考えシステム化した企業や、それに参加する人だけがその恩恵を受けられる状況にあるのです。
最後にもう一つ、日本という国に日本人で生まれた奇跡、世界有数の仮想通貨天国の日本に居て、この１００年に一度の大チャンスを黙って見ている手はないですよね？
この状況で、リスクを考え躊躇している企業や人は、フィンテック全盛時代には生き残れないかもしれません。
